日産と宮崎県は11月13日、低炭素・循環型社会の実現に向け、互いに連携して取組んでいくことに合意、協定を締結したことを発表した。同合意に基づき、日産は電気自動車(EV)を活用し、宮崎県の特性を生かしたEV普及策を検討していくこととなる。

具体的には、「宮崎県民等に対する普及啓発」「EVを活用した事業の実施」「EVの普及策の検討」「連携事業の効果評価等」の4つの分野にわたる項目についての検討・協業が予定されている。

普及啓発としては、EV体験モニターの実施やEV展示会、試乗会などの検討が行われているほか、EV活用事業としては、関連産業の人材育成に向けた教育への活用なども検討されている。

また、EVの普及策については、太陽光発電を活用した充電システムや充電インフラの整備、官民などによる協議の場の設置、優遇政策などの検討が行われる予定のほか、効果評価として各種事業におけるEVおよび充電インフラの性能、経済性、実用、利便性、社会受容性などの調査や宮崎県が推進する「みやざきソーラーフロンティア構想」の推進に係る事業連携などが検討される予定となっている。

なお、日産は既報のとおりEVを2010年度に日本、米国および欧州で販売開始し、2012年にはグローバルに量販することを発表している。