米ニューヨーク州のAndrew M. Cuomo司法長官は11月4日(米国時間)、マイクロプロセッサ最大手の米Intelを、同州および連邦の独占禁止法違反の疑いで連邦裁判所に提訴したと発表した。

声明文によると、過去数年にわたってIntelは、Dell、Hewlett-Packard (HP)、IBMなどのコンピュータ・メーカー大手に対して、独占的な契約の見返りに合計で数十億ドル規模のリベートを支払ってきた。またIntelの要望に沿わないコンピュータ・メーカーに対して、リベートの減額や合弁開発事業の打ち切り、ライバルメーカーへの財政支援などの報復措置を講じてきたという。

具体例として、ビジネス・デスクトップPC製品におけるAMDプロセッサの比率を5%以下に抑えさせるのを目的としたHPに対する数百万ドルのリベート支払い、IBMに1億3000万ドルを支払ってサーバ製品にAMDプロセッサを採用しないように働きかけたことなどが挙げられている。また2006年には、Dellに6カ月で20億ドルものリベートが支払われたという。これはDellの業績報告の純利益を上回るものだった。Cuomo司法長官は、Intelのこうした行為の裏づけとしてIntelとコンピュータ・メーカーの幹部の電子メールによるやり取りの一部を公開している。

訴訟では、公正な競争の回復と共に、Intelの反競争的な行為に対する罰金およびニューヨーク州が被った被害に対する金銭的な支払いを求めるとしている。