日本のネット政策にニコ動ユーザーは? - MIAUが総選挙プロジェクトで調査

一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は6日、次期衆院選での立候補予定者に対し行っているアンケート調査と同じ趣旨の質問を、動画投稿サイト「ニコニコ動画(ββ)」のユーザーに対して行った結果について発表した。

MIAUは現在、8月30日に行われる予定の次期衆院選に関し、東京の全25小選挙区と比例区から立候補する予定の人を対象とした調査プロジェクト「インターネットユーザーからの10の質問」を実施している。また、ボランティアとの協力により、東京都以外の全国各地の選挙区でもアンケートを実施し、情報通信政策の今後について、広く情報公開を進めていくことを目指している。

今回MIAUでは上記プロジェクトと連動し、ドワンゴの協力により、同社の子会社であるニワンゴが運営する「ニコニコ動画(ββ)」の「ニコ割アンケート」を活用し、立候補予定者への10の質問と同じ趣旨の質問項目に関し、アンケート調査を2009年8月4日22時15分から200秒間実施した。75,552人が回答した。

これによると、「インターネットを使った選挙期間中の選挙活動は解禁していくべきか」という質問では、「解禁していくべき」が最も多く55%、次いで「今のままでよい」(25%)、「どちらともいえない」(20%)と続き、いわゆる"ネット選挙"解禁を支持する意見が半数を超える結果となった。

「インターネットを使った選挙期間中の選挙活動は解禁していくべきか」という質問では、いわゆる"ネット選挙"解禁を支持する意見が半数を超える結果となった

米大統領選挙でオバマ大統領が圧勝する要因ともなったインターネットを通じた小口献金システムについて、「(日本でも)小口献金システムが作られはじめましたが利用したいと思いますか」と質問したところ、54%が「利用するつもりはない」と回答。「利用したい」と回答したのは10%だった。「禁止すべき」「どちらともいえない」と回答したのは、双方とも18%だった。

「インターネット上での医薬品販売は禁止すべきだと思いますか」との質問には、「どちらともいえない」が39%で最多。37%が「解禁すべき(禁止すべきではない)」と回答する一方、「禁止すべき」との回答も24%あり、ネットユーザーの間でも意見が分かれていることが分かった。

「小学生と中学生の携帯電話利用は、一律禁止すべきか」という質問では、「(小学生と中学生)どちらも禁止すべきである」が30%と最も多く、「どちらともいえない」(27%)、「禁止すべきでない」(21%)、「小学生のみ禁止すべき」(16%)と続いた。「むしろ全員に持たせるべき」という回答も6%あった。

解散前の国会で与野党で激しく議論が行われた「児童ポルノ規制の強化」についての質問では、「実写のみ規制強化すべき」との回答が35%、「実写に加え、アニメ、漫画、ゲームも含め規制すべき」が15%だった。「今のままでよい」は26%、「規制緩和すべき」との回答も14%あった。