日立製作所は6月11日、国内外の特許情報の検索・閲覧が可能な特許情報提供サービス「Shareresearch」を拡充し、7月1日から提供を開始すると発表した。月額利用料は30万円から(管理用のサーバーやシステム構築費用など別途初期導入費用が必要)。

同サービスは、企業の知財部門のスタッフがWebブラウザ上で国内外特許の登録・申請に関する情報を検索し、日本語で閲覧できるASPサービス。

近年、特許登録件数が多い欧米・中国に加え、企業の国際競争力が高まっているアジア・ブラジル・ロシアなどの特許公報を検索・閲覧したいというニーズが高まっている。加えて、日本からPCT(Patent Cooperation Treaty)経由で国際出願した特許情報は、国際公開されてから約2年後に日本の特許庁が発行する特許公報で確認することが一般的であるため、国際出願された日本の特許情報をより早いタイミングで検索・閲覧できることが求められている。このようなニーズにこたえるべく、同社のサービスは拡充された。

これまで、同サービスにおける特許公報の取り扱い範囲は、日本、米国、EP(欧州特許庁経由、WO)(PCT出願経由)、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、中国と8つの国・地域だったが、韓国、台湾、ブラジル、ロシア(旧ソビエト連邦を含む)を加えた、12の国・地域の特許公報を検索し、日本語で閲覧することが可能になった。

今回の拡充により、日本からPCT経由で国際出願された特許情報が国際公開される際に、WIPO(世界知的所有権機関)が発行する特許公報を独自に収集して特許情報を提供することになった。これにより、国際公開されてから特許情報の検索・閲覧が可能になるまでの期間が、従来の約2年から最短約3ヵ月に短縮された

Shareresearchの操作画面。左は「高度な書誌・全文検索」の画面、右は「公報抄録表示」の画面