矢野経済研究所は、小売業/飲食業/レジャー・アミューズメント/通信/クレジットカードの各業種・業態で売上高上位または有名企業/店舗/グループなどの計535社・店・グループを対象に行った「ポイントプログラム内容(リアル企業・店舗)に関する調査結果 2009」の一部を公開した。

それによれば、店舗などでポイントプログラムを導入している企業は、2007年と比べて1.8ポイント増化し、54.6%だったという。

ポイントプログラム提供の有無

ポイントプログラムを提供している企業などは全体の54.6%だったが、独自のポイントプログラムは提供しないが、割引系クレジットカード/提携クレジット会社ポイント/メンバーズカード/スタンプカードなど顧客情報を収集できるカードを発行している企業は13.1%であり、2007年と比べて0.8ポイント減少した。

ポイントカードも割引計クレジットカードなども発行せず、顧客情報をカードなどの形で取得していない企業は29.2%であり、2007年と比べると4.1ポイント減少した。

カードの発行を通じ顧客情報を取得する企業の割合は増加しており、その中でもポイントカードを発行する企業の割合が増加しているという。

ポイントレートを見ると、1ポイント1円のプログラムが全体の62.0%を占め、2007年と比べ4.2ポイント増加した。

ポイントレートの変化

ポイントを付与する購入金額の単位を指すポイント付与単位では、100円単位のプログラムが50.7%に上り、1円以上100円未満を合わせると、全体の60.6%が100円以下の単位でポイントを付与している。

ポイント付与単位の変化

景品交換最低ポイント数は、1ポイント以上100ポイント未満のプログラムが26.2%と最多であり、1ポイント以上1,000ポイント未満で全体の69.3%を占める。

全体的な流れとして、ポイントレートは1ポイント=1円とシンプル化され、付与単位は500円単位以上のプログラム比率が減少し、景品交換最低ポイント数はより低く設定される傾向にあるという。つまり、利用者にわかりやすく、ポイントが貯まりやすく、景品に交換しやすいプログラムへ変更される傾向にあると、矢野経済研究所は分析する。