講談社、集英社、小学館、大日本印刷(以下、DNP)、図書館流通センター、丸善は5月13日、中古書籍販売のブックオフコーポレーション(以下、ブックオフ)が発行済み株式総数の28.9%を取得する譲渡契約を締結したと発表した。筆頭株主は6.6%の株式を取得するDNP。
上記6社によるブックオフの株式取得の目的は、二次流通も含めた出版業界全体の協力・共存関係を構築し、業界の持続的な成長を実現させていくためとしている。現在、出版業界は売上が落ち込むなど不況に陥っており、ブックオフとの連携によって販路の拡大などを図ると見られる。
株式取得の内訳は、DNPが6.6%を取得して筆頭株主となり、同社傘下である図書館流通センターが3.86%、丸善が5.57%を取得し、DNPグループ全体では16.03%の取得となる。講談社・集英社・小学館はいずれも4.29%を取得。譲渡は日本政策投資銀行が共同出資するアント・DBJ 投資事業有限責任組合より、5月20に行われる。
講談社、集英社、小学館、DNPグループ3社およびブックオフは、近日中に業協議を開始する予定だという。
DNPは昨年より、丸善、ジュンク堂、主婦の友社を傘下に収めるなど、事業拡大を積極的に進めている。
