アリババは13日、中国市場への輸出を目指す企業や個人事業主に対し、中国の輸入業者とのビジネスマッチングや交渉、決済などの総合的支援を行う「中国向け輸出支援サービス」を、12日から提供開始したと発表した。金融危機により米国向け輸出が減少する中、中国向け輸出拡大が景気回復の先導役となるか、同サービスの行方が注目される。
同社は、中国でBtoB取引サイト「アリババ」などを展開するアリババグループの日本法人。
アリババグループは中国で最大のBtoB取引サイト「アリババ」を展開するほか、BtoC、CtoC取引サイト「タオバオ(淘宝網)」などを展開するECサイト最大手。日本においては、ソフトバンクグループとの合弁会社であるアリババを設立している。
アリババはこれまで、中国の商品を日本のバイヤーに卸売りする仲介サービスを行ってきたが、今回、日本の輸出事業者向けに、日本の商品を中国のバイヤーに卸売りするための「中国向け輸出支援サービス」を開始することにした。
同サービスは、中国市場への輸出を目指す企業や個人事業主に対し、中国の輸入業者とのビジネスマッチングを支援。
例えば、日本の企業や個人事業主が売りたい製品の情報をサイト上に入力すると、自動的に中国語に翻訳。中国側バイヤーからの日本側へのメッセージも、項目に応じて自動的に翻訳できるようになっている。
アリババによれば、サービス開始を前に、事前に実施した中国における日本製品輸入希望者の会員登録は、受付開始からわずか3日間で10,000社を突破。
日本製品購入希望者向けにサイトを開設し、事前登録企業に限定し、日本製品を購入できるサービスを提供する。
また同社では、2008年に実施したモニター登録キャンペーンの好評を受け、12日から、同キャンペーンの2次募集を開始。今回のキャンペーンに申込むと、「2009年9月末までアリババ中国輸出向け支援サイトを月額利用料無料で利用できる」(同)という。
申込み期間は、2009年1月12日から2009年3月31日までとなっている。
モニター登録サイトはこちら。