ソニーは2日、グリーン電力証書を通じた森林保全支援活動推進の一環として、間伐実施後の間伐材などを木質バイオマス発電施設まで運搬し、発電所の燃料を安定的に確保するスキームを秋田県に提案した。また、このスキームの核となる運搬事業運営費用のため、グリーン電力証書を利用するソニーグループ各社からの支援費を原資として、ソニーが同県へ毎年600万円の寄付を行うことで合意した。

今回提案されたスキームは、木質バイオマス発電施設の安定運用のための燃料確保に貢献するとともに運搬による残材の処理、および間伐の促進で秋田県山本郡地域を中心とする森林保全に貢献するというもの。なお、同事業による残材の引き受けは木質バイオマス発電のプラントを所有する秋田県・能代森林資源利用協同組合が無料で行うことで合意がなされた。実際の運搬事業の運営は秋田県が行い、今秋をめどに事業が開始される予定となっている。

ソニーは、他の国内グループ会社の契約分を合わせると、現在日本最大となる3640万kWhの再生可能エネルギーを発電委託していることとなる。また、今後契約していく木質バイオマス発電所においても今回秋田県に提案したスキームを横展開し、森林の保全に貢献するとしている。