中小企業庁が進める経営革新計画承認件数が3万件を突破

経済産業省中小企業庁は、経営革新計画(ビジネスプラン)の承認件数が2007年10月末の時点で3万件を突破したと発表した。

経営革新計画とは、中小企業新事業活動促進法に基づき中小企業が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと、具体的な数値目標を含む3～5年のビジネスプランを指す。

同計画を都道府県などに申請して承認を受けると、政府系金融機関の低金利融資、信用保険法の特例、課税の特例、特許料の減免、販路開拓支援などの支援措置の対象となる。中小企業庁は施策を目的別に探せる「中小企業施策利用ハンドブック」を冊子で、書き込みやQ&A、マンガなどによる解説書「今すぐやる経営革新」と「経営革新事例集」を冊子およびPDFファイルで配布するとともに、ハンドブックについては目的または施策別に検索できるようWeb上でも提供している。

2007年10月末における経営革新計画承認企業3万104件を業種別に見ると、製造業が43.8%で最も多い。次いで卸売・小売業の17.4%、他に分類されないサービス業の13.0%の順だ。取組内容では、新商品の開発・生産が34.2%で最も多く、商品の新たな生産・販売方式の導入が30.7%で続く。

国の基本方針策定を受けて作成

中小企業新事業活動促進法による経営革新支援策の流れを見てみよう。

まず最初に、国が基本方針を策定、公表する。ここには新事業活動の内容や数値目標、その他配慮事項が含まれる。例えば2007年度の支援計画では、以下の3点を特に重視している。

(1)地域中小企業の活性化(地域の応援)
(2)中小企業の発展・再生の支援(企業の応援)
(3)起業・再起業促進や中小企業で働く人材の支援(ヒトの応援)

個々の中小企業や任意グループ、組合などはこの基本方針策定を受けて経営革新計画を作成し、都道府県知事または大臣に申請する。個別中小企業などによる計画は都道府県知事が、全国団体などによる広域の計画は大臣が承認する仕組みだ。計画が承認されれば、前述のような支援措置の対象となる。

中小企業庁によると、経営革新計画承認企業からは計画の作成・実施により「経営目標が明確になった」「会社の進むべき方向が明らかになり社員の意識が向上した」「対外信用が増し新たな取引ができた」などの声が多く上がっているという。