この音楽配信サイトは安心? レコ協が識別マーク「エルマーク」を提供

「エルマーク」で音楽配信サービスに安心感を

日本レコード協会は19日、正規の音楽配信サイトが一目で分かる識別マーク「エルマーク」の運用を開始したと発表した。国内の主要配信業はすでにエルマークを取得、その多くがすでに自社サイトへの掲載を開始している。同協会では、エルマークによって利用者が安心して音楽配信を利用できる環境を構築したい考えだ。

エルマークは、レコード会社から正式な許諾を受けて音楽配信を行う配信業者の申請に基づき、同協会が無償で発行する識別マーク。1年契約で発行されるが、問題がなければ自動更新される。発行されたマークは配信サイトのトップページとダウンロードページに張り付ける必要がある。

このマークは、その配信サイトが「正式な許諾を受けた合法サイトである」ことを示す役割がある。違法サイトとの区別を明確にすることで、利用者が迷うことなく合法の音楽配信を利用することができるようになる。

19日の段階で、音楽配信業者98社、レコード会社12社の計110社・543サイトに対してマークは発行されている。同協会によれば音楽配信業者は国内で「120社弱と認識している」(同協会 情報・技術部部長兼法務部担当部長 畑陽一郎氏)ということで、残る配信業者に対してもマークの申請を促していく考えだ。

違法配信サイトのダウンロード数が正規サイトを上回る?

世界的にもPC向けの音楽配信は伸びており、特に日本では着うた・着うたフルの携帯向け音楽配信が高い伸びを示している。それに対して、無許諾で音楽ファイルをアップロードして無料で配信するような違法サイトも急増。同協会の昨年11月の調査では携帯ユーザーの83%が携帯向けの違法配信サイトを認知し、37%が実際に利用していたほか、特に10代の利用率が高かった。また、違法サイト利用者の内の14%がアップロードの経験があり、違法サイト利用者の77%が罪悪感を感じていない、という結果だった。

さらに、違法音楽ファイルの推定ダウンロード数は年間3億9,900万ファイルとみられており、正規の着うた・着うたフルが調査時の直近1年間で3億2,700万回であったため、同協会では違法音楽配信が「正規の音楽ビジネスの成長を阻害している」と主張している。特にシングルCDの売り上げが世界的に減少している中、音楽業界では、その代替として期待される音楽配信が思うように伸びないのは、制度上の問題と違法配信にあるとして対策を強化しているが、その一環となるのが今回のエルマークだ。

不正ファイルのダウンロード行為も違法化へ

制度上の対策では、文部科学省文化審議会の私的録音録画小委員会で、音楽業界は著作権法第30条の適用範囲の見直しについて、違法音楽ファイルのアップロードだけでなくダウンロードも違法化する方向で議論を進めている。現時点では刑事責任を問えるような法改正ではないが(民事責任は問える)、ダウンロードも違法化することで抑止効果を狙っている。

現在の小委員会の議論では、違法サイトの利用者が「それが違法であることを知って」ダウンロードすることを違法とする方向で、エルマーク自体は合法・違法の区別をするマークではないが、マークの導入によって音楽配信サイトが安心できるサイトかどうか、利用者が簡単に区別できるようになる、ということになる。

今回のエルマークは、同協会が商標を取得。勝手にマークを盗用して使うようなサイトに対しては違法配信に加えて商標権違反でも責任を問えるようにして悪用を防止する。今後ダウンロード違法化が実現しても、マークを悪用したサイトから音楽ファイルをダウンロードした場合、利用者は「違法であることを知ってダウンロードする」ことにはならないとみられ、「利用者の不利益にはならない」(畑氏)としている。

アップルは現時点で不参加

今回のエルマークは、携帯、PC向けの国内主要音楽配信サイトが参加しているが、最大手のアップルは現時点で不参加となっている。同協会によれば「アップルには早くから声をかけている」ほか、エルマークの趣旨には賛同を得られていると言うが、iTunesが世界で同一のポリシーで運営されているため、日本だけマークを張り付けるわけにはいかないようだ。これに対しては今後も継続的に参加を促していく考えだという。

同協会では、「(現時点でも違法の)アップロード対策をさらに強化するが、アップロードとダウンロードは切り離せない、表裏一体。アップロードする人がいるからダウンロードする人がいる、ダウンロードする人がいるからアップロードする人がいる」(同協会 生野秀年専務理事)と指摘。アップロードされるだけでは業界には実際の被害は生じないが、ダウンロードによって被害が生じることから、今後さらに違法ダウンロード対策にも力を入れていく。

「(現行の法律では)有体物を違法と知って受け取れば違法になり、それはコンテンツも一緒(だが法律が整備されていない)。盗品(違法音楽ファイル)を堂々と合法だというルールがいいのか、ルールとして適正なのか主張し続ける」(同)。

同協会は、「携帯音楽を守りたい」「音楽違反」などの普及・啓発キャンペーンを継続するほか、今春には有名アーティストを起用した大規模キャンペーンを計画。携帯事業者と共同でフィルタリングの技術的検討を行うなど違法音楽配信根絶への取り組みを続けていく。

なお、このエルマークは同協会だけでなく、独立系のインディペンデント・レーベル協議会(ILCJ)、インディペンデントレコード製作事業者協会(IRIA)、インディペンデント・レコード協会(IRMA)加盟各社のコンテンツも対象となる。今後、映画業界など、ほかのコンテンツ業界にも導入の働きかけを行う意向で、すでに日本映画製作者連盟が採用を検討しているということだ。