日立情報システムズ(以下 日立情報)とソフトバンクIDCは30日、Webサイトのディザスタリカバリ(disaster recovery: 障害復旧)に特化した「インターネットDRサービス」の提供で協業することを発表した。

今回の協業は、ソフトバンクIDCの大阪地区のデータセンタ内に、日立情報が運営するアウトソーシングサービス「SHIELDセキュリティセンタ」のバックアップセンタとして「SHIELD-DRセンタ」を構築、その上でWebサイトの運用に特化したDRサービス「インターネットDRサービス」を提供するというもの。

震災などの広域災害が発生して「SHIELDセキュリティセンタ」で預かっているWebサーバが利用できなくなった場合は、「SHIELD-DRセンタ」内に用意したWebサーバに利用者を自動で誘導、サービスの停止を防ぐ。

同サービスは、日立情報が営業、システム構築/運用を行い、ソフトバンクIDCがインフラ提供/技術協力を行う。今後も両社は、インターネットDRサービス分野での協業を強化していく予定だという。価格は100万円/月からで、日立情報の「SHIELDセキュリティセンタ」におけるWebサーバ運用サービスの利用が前提。

日立情報は今回の協業での売上目標として、今後3年間で20社/15億円の売上(累計)を計画している。