オンデマンド報酬マネジメントソリュションプロバイダーのSalary.comは25日、「浪費時間調査 2007」の結果を発表した。調査は2007年6 - 7月の期間に、AOLと同社の労働者ユーザ2,000人を対象に行われた。

調査の結果、63%以上の回答者が仕事中の時間を無駄に費やしていることを認めた。さらに、労働者の1日あたりの平均的な8.5時間の労働時間のうち、平均1.7時間が浪費されていることがわかった。この結果は、1日平均2.09時間だった2006年に対し、確実に低下しているものの、企業は直接的な利益に結びつかない10億ドル単位の給与を労働者に対して、支払っていることになる。

また、若い労働者ほど勤務中の無駄な時間が長くなる傾向にあり、1日平均で20～29歳の労働者が2.1時間であるのに対して、30～39歳では1.9時間、40～49歳では1.4時間だった。

時間を無駄にしている行動の前年のトップ3は、「インターネットの私的利用」(34.7%)、「私的ビジネス」(20.3%)、「同僚との無駄話」(17%)だった。そのほか「勤務中の私用電話」「長時間の休憩」などが挙げられた。さらに、「他の人の仕事を修繕すること」(18.1%)、「会社の政策を議論すること」(16.2%)、「メールの返信」(13.1%)といった、業務に関連した活動でさえも、時間の浪費だと感じていることがわかった。

仕事を怠る理由として最も多かったのは、「するべき仕事が十分にない」(17.7%)、次いで「時間が長すぎる」(13.9%)と続いた。さらに、11.8%が「薄給」、11.1%が「意欲をそそる仕事が欠いている」と答えている。

Salary.comのチーフ給与オフィサー Bill Coleman氏は「ある一定量の無駄な時間が企業の給与構造に組み込まれていることを示す一方で、努力を惜しまず、献身的な労働力を持った企業は、その見返りによる生産性が期待できる。しかしながら現在、労働の短縮と企業予算の縮小により、無駄にできる時間がない労働者負担をますます招いていると言える。これは企業にとっては大いなる見返りに転換されても、労働者負担というリスクを増加させていることになる。仕事量が増えるならば、組織は従業員に対して、個人的な活動や、精神的な休息を取るといった、いくらかの柔軟性を認めるべきだ」とコメントしている。