サポート詐欺とは何か？
サポート詐欺とはインターネットのサポートを装ってパソコンユーザーを騙し、金銭を奪おうとする犯罪です。
インターネットの閲覧中に、パソコンの画面に「ウイルスに感染した」「個人情報が漏洩した」などの偽のセキュリティ警告画面を表示させ、ユーザーに不安や恐怖を与えます。警告音や警告の音声が流れたり、警告画面を閉じることができないようにしたりして不安を煽ります。
警告画面はウイルスの感染の有無にかかわらず表示され、実在する企業の名前が使われることもあります。
典型的な例として挙げられるのが「マイクロソフトセキュリティアラーム」です。この例ではマイクロソフトからの警告であるかのように装い、まず大きなビープ音を鳴らします。
そのあと音声によって具体的なウイルス名を上げて感染していると告げ、マイクロソフトのサポートエンジニアが電話でウイルスの削除方法を教えるから連絡するようにと促します。
連絡しないでページを閉じるとダメージの拡大を防ぐためユーザーのパソコンを無効にし、サイバーセキュリティにレポートすることも表示されます。
しかし、この警告画面はWebサイトに仕掛けられているもので、パソコンはウイルスには感染していませんし、パソコンが無効になることもありません。ウイルス自体も実在しないものです。
これは単にサポート詐欺に遭遇したということであり、chrome（Google）やEdge（Microsoft）などのブラウザを使っていても起こり得ます。
仮にWebサイトの閲覧中にマルウェアに感染したとしても、警告が出ることはありません。慌てて、警告画面の指示に従わないようにしましょう。
サポート詐欺に遭遇したときの対処法
警告画面が表示されるサイトにアクセスしてしまったら、ブラウザを閉じることで解決します。閉じるボタンに仕掛けがあり閉じられない場合は、「Ctrl+Alt+Del」を同時に押してタスクマネージャーを起動させると、問題のあるブラウザだけを閉じることが可能です。
パソコンに問題が発生したときは多くの場合に再起動することで解決しますが、保存していないデータが失われるなどのリスクがあります。
警告メッセージはWebサイトの広告に仕込まれていることが多いため、普段から不審な広告やリンクをクリックしないことも大切です。素性のわからないソフトウェアのインストールも危険です。
サポート詐欺に使われる電話番号には、フリーダイヤルだと記載されていることがあります。しかし日本のフリーダイヤルに使われている番号は「0120」と「0800」で始まる番号だけです。「050」などで始まっている場合はフリーダイヤルではないので、これによって怪しいと気づくことができるかもしれません。
もしも電話をかけてしまったらどうなる？
サポート詐欺に使われる警告画面では、メールやチャットでの問合せができません。
画面の指示通り電話してしまったら、セキュリティソフトだと偽ったり、パソコンの状態を確認するためだなどと言われたりして、パソコンの遠隔操作ソフトのダウンロード・インストールに誘導されます。このソフトをインストールすると、第三者によるパソコン操作が可能になり非常に危険です。
その後も話し続けると、パソコンの問題を解決したかのように見せかけウイルス除去の料金を請求されたり、有料のサポート契約をすすめられたりします。うっかり契約してしまうと、様々な名目で次々とサポート料を請求されます。
支払いに利用されるのはクレジットカードやコンビニ決済、各種の電子ギフトカードや電子マネーなどです。実際に2023年5月には、高齢男性が電子マネーカード60万円分を騙し取られるという被害が発生しました。消費者センターへの相談は、年間5,000件以上に上ります。
マイクロソフトを装う事例を前述しましたが、「アップルの警告を見て電話した」と言えばアップルを名乗るなど詐欺グループの対応は柔軟です。
「ウイルスに感染している」などと言ってきますが、この時点で怪しいと気づいて電話を切れば、通話料がかかるだけでパソコンへの被害は発生しません。非通知にしていなかった場合は、あとから電話がかかってくることもありますがブロックすれば大丈夫です。
詐欺グループ側からパソコンを遠隔操作できるようにセットさせる方法は、詐欺グループによって様々です。ソフトのインストールだけでなく、サイトに誘導されたあと認識番号を入力するよう促されたという事例もあります。
パソコンを遠隔操作できるようになると、自分がパソコンでできる操作のすべてを詐欺グループに行われてしまいます。メールの読み書きはもちろん、パスワードをブラウザに保存していた場合には買い物をされて請求だけが届いたり、大切な書類や写真が盗まれてしまったりするかもしれません。マルウェアを仕込むことも可能です。
ソフトなどをインストールしたことによって、警告画面が消えてパソコンは復旧したように見えます。詐欺グループはパソコンのユーザーが安心した心の隙をついて、定期的なサービスの契約を持ちかけてきます。
契約期間には3年、5年などバラエティーがあり、金額も3万5,000円～7万円ほどと一般の人にも無理なく払える金額です。支払いの方法は「Google Playカード」などの、各種の電子ギフトカードが主流となっています。クレジットカードは持っていない人がいたり、番号を登録したくない人がいたりしますが、現金さえあれば個人情報の登録なしにコンビニなどで買えるギフトカードは犯罪にも利用しやすい手段です。
コンビニでも詐欺被害防止のための声掛けを行っていますが、「サービスの購入だと言うように」などと指示して阻止します。被害者が冷静になるのを防ぐため、通話を続けたままでギフトカードを買わせるのも特徴です。
騙しの手口はサポート料を何度も請求する、ウイルスの除去料金を請求するというものだけではありません。
電子ギフトカードでは、カードに記載された番号をスマートフォンに入力することでサービスを購入できるようになります。詐欺グループは購入したギフトカードの番号を電話で伝えるように指示しますが、そのあと「番号が間違っていた」などと理由をつけ別のカードを買わせます。
購入の代金は、あとで戻ってくると言うそうです。電子ギフトカードの仕組みを理解していないと、何度もカードを買わされ被害額が膨れ上がります。被害額が大きくなると、誰にも相談できなくなる人もいるようです。
もしもコンビニなどで誰かが声を掛けてくれたら、迷わず相談しましょう。救いの手が差し伸べられても、本人が詐欺を否定すれば誰にも助けることができません。
ギフトカードの番号を伝えてしまったあとでも、詐欺グループに使われる前に自分でカードを使ってサービスを購入することで被害を防ぐことが可能です。ギフトカードのサポート窓口で対応してもらう方法もありますが、その場合は必ずしも返金できるとは限りません。
一般的に電子ギフトカードは利用範囲や条件が決まっており、パソコンのサポート契約をギフトカードで行うことはないので買わないように注意しましょう。
クレジットカードや電子マネーで支払った場合も管理会社に連絡し、決済手続きの停止を求めたり、救済措置を相談したりする必要があります。
警察に被害届を出すには証拠が必要です。偽のセキュリティ画面を保存し、ダウンロードしたソフトがわかる資料を提出しなければなりません。クレジットカードの利用履歴や、購入した電子マネーカードや電子ギフトカードなども保存しておきます。
警察に通報や相談をする前に、電話で担当者と日時や資料の調整をすると話がスムーズです。
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お住まいのエリアからパソコン修理業者を探す遠隔操作アプリをインストールしてしまった場合の対処法
電話してしまったとしても途中で不審な点に気づければ、お金を支払う前に詐欺被害を防げるかもしれません。しかし遠隔操作アプリをインストールしてしまったときには、前述のような脅威が残されています。
2021年時点の遠隔操作アプリの被害の状況は、国内では偽の調査報告書を見せる、マイクロソフトのセキュリティが無効化されていると思わせるなど軽いもので済んでいるようです。
マイクロソフトのコミュニティでは実際の被害者が相談を寄せており、会社のパソコンがサポート詐欺の被害に遭ってパスワードで開くことができなくなったそうです。修理業者に依頼すると復旧には日数がかかり、データが失われる可能性を指摘されました。
英国圏ではすでに莫大な金額の被害を出しており、今後は日本がターゲットになる危険性も否めません。
遠隔操作アプリをインストールしてしまったら、まずはネットワークから切断して遠隔操作されないようにします。そのうえでウイルスチェックを行います。
ダウンロードしたソフトを削除し、アンインストールして、可能ならパソコンを初期化します。大変ですが、各種パスワードの変更も必須です。身に覚えのない購入や決済の履歴があれば、すぐに「お客様窓口」に相談しましょう。
パソコンで困ったら公式サポートが強い味方です。とはいえパソコンの操作に明るくない場合は、電話やメール・チャットで相談するだけでは解決しません。パソコンの知識のある知人が近くにいれば、助けてもらうのも1つの方法です。
気兼ねなく依頼するなら、出張修理に対応しているパソコン修理業者が便利です。サービスの内容は修理業者によって異なりますが、実際に不具合が発生しているときだけでなく、ウイルス感染やハッキングの対策も可能です。
データ復旧やバックアップ、パソコンの設定や初期化にも対応しています。メーカーとは異なり、多くのメーカーに対応しているのもメリットです。即日修理も可能で、メーカーに依頼するよりも低コストで問題を解決できます。
ただし修理業者は、店舗によって技術に差があります。一部に悪質な業者がいるのも事実です。必要のない費用を請求されたり、データを抜き取られたりしないためには信用できる修理業者を選ぶことが大切です。
初めて依頼するときは、事前に口コミや評判を調べておきます。業者のホームページでは修理の実績がわかります。実績が豊富で多くのパソコンやメーカーに対応でき、料金体系や見積もりが明確なら安心材料になります。追加料金やキャンセル料が発生しないかも事前にチェックしましょう。
プライバシーマークのある修理業者は、第三者機関の個人情報の取り扱いの審査基準に適合していることが証明されています。プライバシーマークは一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理し、使用を認めているものです。
個人情報や重要なデータが入っていることも多いパソコンですから、情報の取り扱いには注意が必要です。パンフレットやWebサイトなどにこのマークがあれば、個人情報の取り扱いに関して意識の高い業者だと言えます。
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お住まいのエリアからパソコン修理業者を探すサポート詐欺で困ったら、頼れる人や組織に相談を
サポート詐欺の手法はグループによって異なる部分もありますが、大まかにはWebサイトからの警告を見て電話することによって有料サポートの契約をさせられるというものです。
その際に遠隔操作アプリのインストールなどを求められるため、電話してしまったら金品の被害がなかったとしても対応が必要になることがあります。自力での解決が難しい場合は、パソコン修理業者などに相談してみましょう。
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