日立製作所(以下、日立)は、スマート情報分野向けの製品・サービス群を「Intelligent Operations(インテリジェント オペレーションズ)」と名付け事業を強化し、そのラインナップの1つである「Intelligent Operations for Facilities」において、道路、鉄道のトンネルや橋梁といった社会インフラ施設のライフサイクル管理を実現するクラウド(SaaS型)サービス「施設モニタリングサービス」を追加し、11月1日から販売を開始すると発表した。

サービスでは、センサーなどでデータを収集するM2M技術を活用した「状態監視サービス」やその集まったデータを分析するデータマイニング技術を活用した「予兆診断サービス」を提供する。このサービスを導入することにより、利用されている施設の異常発生の早期発見や老朽化した施設の予防保全が可能となる。

「施設モニタリングサービス」概要イメージ

継続的に施設の状態変化を計測、計測されたデータは920MHz帯の無線端末(RFID)でデータ収集、公衆回線を通じて管理サーバへデータ送信。計測データはその場でグラフ表示し、施設の状態を確認することができる。

各拠点のセンサデータは管理サーバにて一元管理され、日立グループ企業提供のデータマイニング技術で正常状態と計測データの比較で施設の変化度合いを結果として出力、予防保全のデータとして活用する。

また、収集したデータは、社会インフラ施設や設備の異常や老朽化の状態に対する適切な対処方法を診断することで、社会インフラ施設のライフサイクルの管理を高度化し、長寿命化とトータルコストの削減を支援する「予兆診断サービス」を提供する。

「施設モニタリングサービス活用」イメージ

さらに、ロケーション管理やモニタリング履歴、状態変化通報、予兆診断などの「施設モニタリングサービス」のすべての機能をクラウド(SaaS型)サービスとして提供。なお、本サービスは、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のラインアップの1つとなる。

「状態監視サービス」及び「予兆診断サービス」は個別見積りにて提供となる。