日本ヒューレット・パッカードは10日、同社のブレードシステム「HP BladeSystem c-Class」向けの新しい従量課金型ファイナンスプログラム「HP BladeSystem 従量課金サービス CO2削減インセンティブプログラム」を開始した。

同プログラムは、同社のブレードサーバ「HP BladeSystem c-Class」を対象に、CO2削減率に応じて月額の支払い料金を割り引くサービス。CO2削減率の算出には、HPサーバに標準添付された管理ツール「HP Systems Insight Manager」と、サーバの消費電力量を監視/管理できる「HP Insight Power Manager」を組み合わせて使用。サーバの負荷に応じてCPUのクロック数を調整し、消費電力/発熱量を抑制する機能 「ダイナミックパワーセービングモード」を利用中のサーバの実際の消費電力量と、通常モード時の推定消費電力量を比較し、算出された"推定節電量"からCO2削減率を推計する。その比率に応じて、月額の基本料金と従量課金で支払う料金のうち、従量課金部分が割引になる。同プログラムの利用には、HPファイナンスサービスとのリース契約締結が必要だ。

同社では、以前より「HP BladeSystem」において、システムの追加や変更が容易なブレード型プラットフォームの特性を活かした従量課金サービス「ユーティリティ・プライシング」を提供。これはユーザーが使用した(電源を投入した)サーバの台数を1日ごとに集計し、実際に使った台数に対してリース料を計算するファイナンスサービスで、今回発表されたサービスは従来のサービスが拡張されたかたちとなる。

同社では、今後ITとビジネスの結びつきがより強くなり、ITの投資効果が事業や経営そのものへの貢献で計られる"Business Technology"の時代を迎えると予想。それを支える「アダプティブ・インフラストラクチャ」では、システムやサービスの性能、管理性、セキュリティ、自動化や仮想化と並んで、省電力と冷却への考慮が重要な要素であると考え、このようなコンセプトに基づいて設計された「HP BladeSystem c-Class」の潜在能力の活用をファイナンスプログラムとの組み合わせで推進し、ユーザー、および社会全体への貢献につなげていきたいとしている。