介護保険でお得にトイレリフォームを！
家族に介護が必要になり、在宅介護を検討している方はリフォームの必要性に迫られるかもしれません。介護リフォームは住み慣れた家を改修し、介護を必要とする方の危険な場所をなくし、生活環境を安全にするために行います。
ここでは、介護を目的としたリフォームを行う場合の工事内容や費用相場、さらには介護保険を利用したリフォームについて解説します。
自宅の介護リフォームを考えている方はぜひご一読ください。
介護保険はどういうときに使える？
介護保険で利用できるサービスの種類を大きく分けると、在宅・施設入居・福祉用具レンタル・住宅改修の4つです。
- 訪問型サービス･･･訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ
- 通所型サービス･･･通所介護、通所リハビリ、通所看護、短期入所介護
- 訪問型、通所型複合･･･小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
- 介護保険施設・・・老人保健施設、特別養護老人ホーム、療養型医療施設、医療院
- 特定施設入居者生活介護・・・介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス
- 地域密着型・・・認知症対応型グループホーム
- 車椅子や手すり、スロープなどに利用できます。
- 在宅で安心して暮らすための介護リフォームの費用に利用できます。
介護保険を利用するには、要支援または要介護の認定を受けていることが条件になります。住宅改修の場合は、要支援1~2、要介護1~5の認定に加え、下記の条件を満たしている必要があります。
- 介護施設で暮らしていない
- 入院していない
- 介護施設や病院から自宅に戻ることが決まっている
介護保険を利用したリフォームは、要介護者が自宅で日常生活を送りやすくするための工事が目的です。
- 歩く時につかまる物がない
- 段差があってつまづいてしまう
- トイレの便座が低く立ち上がれない
- 座ると立ち上がれない
- ベッドから起き上がれない
上記のような問題がある場合、介護保険を利用して自宅の一部を改修し、動きやすい生活環境を整えます。
要介護者の身体状態に応じて対象の工事を行います。介護保険を利用したリフォームの流れは次のとおりです。
- ①ケアマネジャーに相談
- ②ケアマネジャーは目的に応じた住宅改修プランを作成
- ③申請書類を居住している自治体へ提出（事前申請）
- ④審査通過後、工事着工
- ⑤工事完了後に申請（事後申請）
- ⑥受給
リフォームは、ケアマネジャーに相談、申請し、工事完了後も事後申請を行う場合もあるので、事前に確認することが大切です。
対象工事の内容
介護保険を利用したリフォーム対象工事の内容は次のとおりです。
- ①手すりの取付け
- ②段差の解消
- ③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更
- ④引き戸等への扉の取替え
- ⑤洋式便器等への便器の取替え
- ⑥その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
以上6つが介護保険が利用できる工事内容です。2および3については玄関から道路までの屋外工事も対象になっています。
手すりの取り付けにより、立ち座りが必要なトイレやでの移動をスムーズに行えるようになります。置き型の手すりはレンタルの福祉用具になるため、住宅改修の対象外なので注意が必要です。
手すりを取り付ける場所や範囲によって費用は変わりますが、取付工事の費用相場は大体2万円~18万円です。
段差を解消することで、移動時のつまづきを防止し、スムーズな移動ができます。リフォームの対象範囲は、廊下や部屋間の接続部、トイレです。
費用相場は2万円～15万円程度で、段差の種類によって工事方法が異なります。
滑りを防止し移動を円滑にするため、床又は通路面の材料を変更します。床や通路に滑り止めを取り付けたり、滑りづらい材料に変更することで転倒を未然に防ぎます。模様替えなど転倒防止の目的以外の材料変更は適用外です。
材料を変更する面積などによって費用は変わり、費用相場は次のとおりです。
- 玄関、廊下：3,000円/㎡
- 浴室：4万円～20万円
- 階段：10万円～
開き戸から引き戸への扉の取替えも住宅改修の範囲です。
開き戸から引き戸へ替えることでスペースを有効活用できます。大きく間取りを変えずに歩行器や手すりのスペースを確保できるだけでなく、介護補助も行いやすくなります。引き戸には多くの種類があるため、力を込めにくい状態でも開けやすい扉を選択することが大切です。
既存ドアの撤去、新しいドアの商品費用、設置費用を合わせると約10万円~15万円で施工できます。
和式便器から洋式便器等への便器の取替えや位置の変更も介護保険の適用対象です。
立ち座りのしづらさを解消することが目的ですが、今よりさらに立ち上がりやすい洋式便器への変更も可能です。
費用相場の目安は交換するトイレにもよりますが、和式から洋式への交換の場合は20万円～60万円ほどをみておくとよいでしょう。さらに位置を変更する際には配管接続や関連する床や壁の工事が必要となるため100万円近く見積もっておくと安心です。
新しく温水洗浄便座を設置する場合はコンセントの新設費用も考えておきましょう。
住宅改修工事によっては壁や床などの下地の補強など付帯して改修が必要な場合もあります。
付帯して必要となる住宅改修に伴う費用は、対象工事によって異なるため、見積もりの段階で確認しておきましょう。
地方自治体での補助金
介護保険以外でも住宅改修費用を助成する補助金制度を設けている地方自治体もあります。ここでは一例として、姫路市の住宅改修補助金制度について紹介します。
- 支給条件：居宅介護住宅での手すりの取り付けや段差等の解消など比較的小規模な改修において補助する
- 利用限度額：20万円（1回の工事で20万円に満たない場合は数回に分けて利用できる）
- 受け取り方：ケアマネジャーに相談後、改修工事前に必要な書類介護保険の窓口で事前申請し、工事完了後に再度書類を作成し提出すれば、住宅改修費の9割相当額が支給されます。
兵庫県姫路市では、高齢者や身体障害者を対象に自宅のバリアフリー改修工事に対する助成金制度があります。
- 対象工事：玄関・居室・浴室・洗面所・便所・廊下・階段・台所のバリアフリー化
- 助成対象限度額：80万円
- 所得等の要件：生計中心者の前年所得が600万円以下、かつ昭和56年5月以前に建築している場合は耐震診断が必要です。
ヤマダ電機のトイレリフォームと交換業者の選び方
ヤマダ電機は家電量販店ですがテレビショッピングを通じてトイレリフォームのサービスを展開しています。本項ではヤマダ電機のリフォームサービスとトイレリフォームの依頼先について解説します。
ヤマダテレビショッピングのトイレリフォーム
ヤマダ電機のテレビショッピングである『ヤマダテレビショピング』では、家電製品だけでなく、家具やインテリア、リフォームも扱っています。家電から生活空間をトータルコーディネートをテーマに、放送はBS日テレ・BS朝日・BSフジ・BS-TBSや、地方の放送局の山形放送・群馬テレビ・TOKYOMX、ラジオの文化放送で行っています。
ヤマダテレビショピングではトイレリフォームを行っているためテレビで視聴したことをきっかけにトイレリフォームを検討している方も少なくありません。ヤマダテレビショッピングのリフォームプランはどのような内容なのか、施工はどういった流れで勧められるのかを詳しく解説します。
ヤマダテレビショッピングでトイレリフォームを行う場合、商品の代金には標準工事費が含まれた状態なので追加で費用が必要になるケースは極めて少ないです。ヤマダテレビショッピングの標準工事費には養生工事や既存トイレの解体、給水管と排水管の接続工事、新規設置、産廃処理が含まれています。
追加で費用が必要になるケースでは、例えば既存のトイレにコンセントがないため、コンセントの増設が必要な場合や床や壁の内装工事が必要になる場合が当てはまります。この場合、追加費用を支払ってヤマダテレビショッピングに依頼をするのか、この部分だけ別の業者に依頼をするのか、すべての工事を別の業者に依頼するのかといった選択が必要になります。
ヤマダテレビショッピングでのリフォームでは契約後の施工内容は変わらないですが、契約までの流れが他の業者とは異なる部分があります。本項ではその部分にスポットを当てて解説します。
- 来店、相談
- 現場確認
- CG、VR作成
- プランニング、提案
- お見積り提出
- 契約・工事日程決定
- リフォーム工事
まずはヤマダ電機の店舗窓口、もしくはテレビショッピングの専用電話やフォームに問い合わせることでトイレリフォームの相談が可能です。多くの水道業者やリフォーム業者とは異なり店舗に直接赴いて依頼することができるのは嬉しいポイントでもあります。
相談をして実際に工事をする前に見積もりを作成してもらいましょう。日程を担当と決めて実際に家のトイレを見て見積もりを作成してもらいます。トイレリフォームのイメージが湧きづらいといった方に向けてヤマダテレビショッピングではCGやVRを利用して施工後のイメージを見せてくれるので気になる方はお願いをしておきましょう。その後見積書をもらい、工事内容と費用に納得がいけば契約をして工事日を決める流れになります。
トイレリフォーム業者の選び方
トイレリフォームを依頼する場合、ヤマダ電機のような家電量販店以外にもさまざまな業者があります。同じ業者の中でも会社によってサービス内容や費用は異なりますが、ここでは業者ごとの特徴を詳しく解説します。
家電量販店は全国各地に店舗を構えており、前述したヤマダ電機以外にビックカメラやケーズホールディングス、エディオンなどが当てはまります。家電量販店では特定のメーカー製品を販売しているというよりもメーカーごと、商品ごとの比較がしやすいようさまざまなメーカーの製品を展示、販売しているのが特徴です。
メーカーとの関わりが密な家電量販店では保証期間が長く、ヤマダテレビショッピングの製品では最長15年と他業者では真似できない保障の手厚さは売りの一つです。展示されている商品を実際に見たり触ったりして選定ができるほか、メーカー販売員がいる店舗では詳しく製品の紹介を受けることも可能です。
デメリットとしては施工業者の質が挙げられます。基本的に家電量販店側で手配をするため、その地域で提携している一人親方のような個人事業主の職人が施工にあたるケースが多く、サービスの質にはムラがあります。
ホームセンターも家電量販店と同様で全国各地に店舗を構えていますが、住宅設備の販売だけでなくDIY向きの製品や工具なども取り扱っています。有名な企業ではカインズやコーナン、DCM、コメリなどがマーケットシェアとしては高いです。
ホームセンター同様に商品を見て選びやすいですが、説明を受けるという点ではやや劣ります。トイレ工事はDIYで行うのは難しく、一部必要な資格等も考慮すると業者に頼むべき工事のため家の近くにあるのがホームセンターでなければわざわざホームセンターを選ぶメリットは薄いです。
しかし、家電量販店やホームセンターにはリテール品と呼ばれる機能を絞った安価なモデルが卸されていることがあります。機能を絞ることで費用を抑えたモデルなので高機能トイレを求める場合はおすすめできませんが、機能にこだわりがなく安くリフォームをしたいのであれば候補に入ります。
水道業者は主に水トラブルの緊急駆けつけサービスとして全国に存在する業者で、地域密着で施工している会社が多いです。トイレ以外にもキッチンやお風呂などの水まわりトラブルに対応しているため素早く対応をしてっくれるのは大きなメリットです。また、多くの現場を見てきた職人が多いため商材知識や現場の収め方を知っている職人であれば安心して任せることができます。
あくまで水まわり設備の専門業者なので床や壁などの内装工事には対応していない業者も存在するため、どこまで依頼できるのかを確認しておく必要があります。一部の業者では特定のメーカーしか取り扱っていないなどの縛りもあるので依頼時に確認しておくことが重要です。
リフォーム業者はその名の通りリフォーム工事を専門に行う職人会社です。配管工や電気工事士、ガススペシャリストなどあらゆる工事の職人が在籍している総合リフォーム会社や大工工事のみ自社で行い、内装は外注するなど分業している会社もあるので見極めが重要です。
リフォーム業者は専門家が対応してくれるため、施工経験と費用、保証などの面で優れます。しかし、前述したように一部の工事を外注しているケースではマージンの分費用が高くなる可能性があるので、気になる方は自社施工かどうか確認してみるとよいでしょう。
