5月22日に「迫るサポート終了!! 事例で学ぶ Windows10移行セミナー」が開催された。 本稿では、吉政創成の代表取締役 吉政忠志氏が行った講演「Windows10はアンチウイルスが不要って本当? 働き方改革にも活きる Windows 10 の活用方法とは」と、神奈川県 総務局 ICT推進部 情報システム課 課長 市原敬氏の講演「14,000台のPCをWindows 7 からWindows 10 に移行 ~強固なセキュリティの確保と働き方改革を支えるモバイル環境を構築~」の内容をダイジェストでお届けする。

「Windows 10ではアンチウイルスが不要」は本当か!?

政創成株式会社 代表取締役 吉政 忠志 氏

吉政創成 代表取締役
吉政 忠志 氏

2020年1月14日に迫ったWindows 7のサポート終了にともない、Windows 10への移行が急務になっている。ただ、Windows 10移行のメリットが見出しにくいと感じている担当者は少なくない。そんな中吉政氏は次のように講演を切り出した。

「Windows 10への移行メリットはネットで調べるとたくさん出てきます。その1つにWindows 10はアンチウイルスが不要というものがあります。ただ、これは事実なのでしょうか。今日はさまざまな調査データや私どもの経験をもとに、Windows 10移行のメリットとWindows 10を活用した現実的な働き方改革についてお話しします」

吉政氏は、ノベル・ジャパン、SAPジャパン、ターボリナックス、インフォテリアにてマーケティング責任者を歴任した後、吉政創成株式会社を創業。現在は、マーケティングアウトソーシングサービスをSCSKやCTC、鈴与シンワートなどに提供している。また、教育分野では、Linux試験やXML試験などを立ち上げ、文部科学省やIPAの専門委員を担当。現在は、PHP試験やPython試験、Ruby on Rails試験を主宰する。

「マイクロソフトの予測では、2020年1月時点で数億台のWindows 7が稼働したまま残るそうです。いまのご時世、インターネットに接続しないデスクトップOSは皆無といっていい。セキュリティパッチが提供されないOSを運用することは企業にとって大きなリスクであり、事故が起こった場合は明らかに過失です。企業として最善を尽くして社会的な責任を果たすべきです」(吉政氏)

Windows 10への移行メリットは大きい。吉政氏は代表的なメリットとして、「常に最新のOSを維持できるWaaS提供モデル」「起動時間の大幅な短縮」「(復活した)スタートメニューの利用」「音声アシストのCortana」「生体認証のWindows Hello」などを挙げ、速やかな移行を促した。

Windows 10とデュアルディスプレイ環境で生産性向上

ただ、Windows 10移行を経験していない企業にとっては不明点や疑問点も多い。冒頭に挙げたウイルス対策不要というのが典型例だろう。 「Windows 7に搭載されている『Windows Defender』は、アンチスパイウェアの機能しか提供していないのに対して、Windows 10の『Windows Defender ウイルス対策』は、マルウェア対策機能も提供されます。無料で利用できるのですが、本当にそれ以外のソフトが不要になるのかは確かめてみるべきです」とした。

吉政氏の調べでは、アンチウイルスを変えることでそれまで検知できなかったマルウェアが検知できたケースはかなりあるという。「セカンドオピニオンとして異なるウイルス対策ソフトを導入することは重要です」とした。また、吉政創成ではPHP試験やPython試験の運営のため受験者の個人情報を大量に保持している。最善を尽くすためにセキュリティ機能が強化されたWindows 10に速やかに移行し、Windows Defenderを利用するとともに、併用できる他のアンチウイルス製品も導入しているとした。

さらに、Windows 10による働き方改革について「ITの側面からも、RPA、AI、BYOD、リモートワークなどさまざまな施策が実施されています。ただ最も導入しやすい施策はWindows 10です。小さな変更点に感じますが、Windows 10ではデュアルディスプレイ環境への対応が強化されています。デュアルディスプレイは、作業の高速化、正確化に欠かせない要素で、生産効率が飛躍的に向上します。Windows 10とデュアルディスプレイ環境をセットで導入することをおすすめします」と強調。最後に「サポートはいつかは終了するもの。よいタイミングで移行し、事故のない、良いIT環境を整備し続けてください」とアドバイスした。

1万4000台のPCをWindows 10に移行した神奈川県庁

神奈川県 総務局 ICT推進部 情報システム課 課長 市原 敬 氏

神奈川県 総務局
CT推進部 情報システム課 課長
市原 敬 氏

神奈川県の講演では、総務局 ICT推進部 情報システム課 課長の市原氏が県庁の職員が利用しているPC1万4000台をどのようにWindows 7からWindows 10に移行したのかを紹介した。 PCは1年ごとに異なる機種を段階的に導入している。具体的には2015年度にはノートPC約4600台調達、2016年度にはノートPC約1700台、2017年度にノートPC約1300台、そして2018年度にSIM内蔵のモバイルPC6300台といった具合だ。機種は15インチ液晶(ノートPC)、13インチ液晶、10インチ液晶(モバイルPC)など8機種あり、今後はすべてのPCを原則SIM内蔵のモバイルPCに更新予定だという。

「県庁職員が利用するPC(共通利用パソコン)は情報システム課が一括調達していて、初期出荷設定からセキュリティ対策、パッチアップデート、人事異動対応、ヘルプデスク、紛失時のワイプ、回線切断などすべての運用管理を行っています。2015年にWindows 10がリリースされてから、Windows 8、8.1には移行せずに2017年3月からWindows 10のver.1607を対象に移行を開始しました」(市原氏)

対応要員としては、専任2名、兼任3名という陣容で、PCの構成検討、セキュリティ対策、PC管理ソフト導入、更新プログラム適用管理、標準環境作成などを担当。計画に11ヵ月、移行に12ヵ月というスケジュールで進められた。 「移行にあたって注意したのは、デバイスの互換性やデバイスの環境、利用システム・アプリの動作確認、移行方法や移行主体などです。ダウンロードするデータも64bitで約4GBと大きく、PCのディスク容量も必要です。また、Windows 10は移行して終わりではなく、移行後の運用においても、いつアップデートするか、WSUSの負荷は問題ないか、ネットワーク帯域は足りるか、PCのストレージ空き容量は十分かなど、留意点が多くあります」(市原氏)と入念な準備が必要だと強調した。

できない言い訳ではなく、できるための工夫と努力を

 Windows 10への移行はセキュリティ対策と働き方改革に向けた環境構築にも貢献している。まず、セキュリティ対策としては、総務省が推進した「自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」(情報システム強靭化)への対応がある。神奈川県でも、県・市町村が高水準で同レベルセキュリティ水準を一体となって実現し、インターネットからの脅威に対して「神奈川からは、1件の個人情報も流出させない」という覚悟で情報セキュリティ対策に臨んできたとした。  実際、情報システム強靭化後は、ネットワークが分離され、個人番号利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系として独立して管理されるようになった。また、神奈川県では、神奈川情報セキュリティクラウド(KSC)を運用し、インターネット接続系はすべてこのセキュリティクラウドで実現した。 「これにより、日々進化するインターネットの脅威に柔軟かつ的確に対応し、高水準かつ多機能で安全なサービスを市町村にも提供できるようになりました。KSCではサイバー攻撃の検知も行っており、2017年3月6日から2019年3月末までに1万617件(1日あたり約22件)すべての攻撃を防御。県では1日あたり2,000通超の迷惑メールを隔離し、標的型攻撃メール等によるインシデントもゼロを実現しました」(市原氏)

働き方改革については、神奈川県では働き方改革推進本部を設置し、「長時間労働の是正(時間内勤務の推進)」、「ワークライフ・バランスの実現」、「職員一人ひとりがいきいきと、高いモチベーションを持って働くことができる職場環境づくり」を推進していることを解説。ICT環境についてもSIM内蔵モバイルPCの導入とコミュニケーションアプリの提供で働き方改革の取り組みを支援しているとした。 「安全なLTE閉域網接続で機動性とスピード感に対応し、いつものことをより効率よく、時間や場所にとらわれない働き方に対応できる職場環境を提供しています。」(市原氏)

市原氏は最後に「Windows10移行にはさまざまな苦労があります。できない言い訳ではなく、できるための工夫と努力が大切です。」と述べ、講演を締めくくった。

[PR]提供: マイナビニュース