「クレジットカードは使わない」世代にどう対応するか……DMM.comが見つけ出した“答え”とは？

デジタルコンテンツの配信・販売を事業の柱とする株式会社DMM.comは、一方で未来の可能性に対し積極的に先行投資するチャレンジングな面も持つ企業だ。その同社が課金システムを改善するにあたり、着目したのが「Paidy（ペイディー）」。同社が抱える課題に、Paidyはどのように応えたのか。コラボレーションが実現した道程を見ていこう。

DMM.comは、“何をしている会社”かを表現しにくい会社である。動画、オンラインゲームといったデジタルコンテンツの配信・販売を主力事業とし、DMM.comというECプラットフォームへの集客を主な目的としてサービスを展開している。しかし近年は、そこのみにとどまらない柔軟な姿勢が顕著だ。ベンチャー企業を積極買収し、ユニークなスタイルの小説アプリや1口500円からの競走馬ファンドサービス、家事代行、FX、仮想通貨関連などバラエティあふれるサービスを続々とリリースしている。2020年には最新映像技術をリアルと融合させた新機軸の水族館も沖縄にオープンする予定だ。

「DMM.comという母体にはこだわらず、おもしろいものがあればどんどんやっていこうというのが当社の基本姿勢です。いい意味で一貫したポリシーがないんですね。すべてが投資なので、結果を出せばいい。常に変化しながら対応していくところが、逆に強みといえるのかもしれません」

こう語るのは、同社取締役の野村太郎氏だ。新しい事業を始めるにあたっては特に基準というようなものはなく、「おもしろいかどうか」「将来発展していく技術があるか」「その分野でトップを取れるか」といった視点から投資を判断するという。「10年後に何かが生まれそうだと感じたことに対して先行投資していく。それが当社の考え方です」と野村氏は話す。

　

クレジットカード不要な課金システムの模索

未来の事業選択についてもチャレンジングだが、現在進行中の事業においても常にチャレンジングな姿勢で臨むのが同社のスタイル。それは、課金システム・決済手段の追求にも通じる。

デジタルコンテンツの配信・販売を主力事業とする同社にとって、課金システムはきわめて重要な要素だ。野村氏はプラットフォームの課金に関わる業務を担当してきた立場から、次のように説明する。

「当社は有効な課金システムがなければ売上がまったく立たず、そこが経営の根幹ともいえます。ですから課金についても常に新しい決済手段を求め、検討しています」

そのDMM.comがこのほど導入を決めた決済システムが「Paidy」だ。利用者側が事前登録なしで（メールアドレスと携帯電話番号で利用可能）、かつクレジットカードも使わずに翌月まとめての支払いが可能なPaidy。はたしてどのような点で同社のニーズにフィットしたのだろうか。

DMM.comのデジタルコンテンツ売上の主軸は30～40代だが、現在は20代のユーザーも急速に伸びている。ところが20代を中心とする若い世代は、クレジットカードを使うことに抵抗を感じる人が増えているのだという。そもそも、クレジットカード自体を所有しない人も多い。

ではネットショッピングをする際、彼らはどのように決済するのかというと、コンビニでの収納代行や代引きを利用するか、プリペイドカードを使っている。今後は同社においてもクレジットカードを使わない世代が顧客層の中心となる可能性は大いにある。そこで、クレジットカードを必要とせず、ユーザーにとって使い方が簡単で、利便性の高い決済手段を、同社は以前から探し求めていた。

　

“業界初”のデジタルコンテンツの支払いシステムを実現

野村氏は昨年夏、人づてにPaidyの存在を知った。Paidyが登録不要・クレジットカード不要でも、翌月まとめての支払いが可能な決済システムであることを知り、「画期的だと思いました」との印象を持ったという。

「コンビニ代行やプリペイドカードのような決済手段は若い世代にとってハードルが低い。実際、物販の支払いでは後払いも一般的になっているのですが、それは物販の場合、実際にカタチのあるモノを受取者の名前・住所宛てに発送するため、どこの誰が買っているのかわかるからこそ可能になるという側面があります。その点、デジタルコンテンツはネットでアクセスして利用するわけですから、すべてを匿名で完結することができ、極端な話、“視聴したら逃げる”ことも可能になってしまいます。つまりデジタルコンテンツの世界では、何の保証もない後払いはリスクが高いのです。しかしPaidyは、クレジットカードなしでデジタルコンテンツの翌月まとめての支払いを可能にしてくれます。若い世代にとっては購入のハードルがグッと下がりますね。ユーザー側からすれば便利に使えるうえ、当社からすると課金手数料も安いわけですから、話を聞いたときに“これはハマる”と思いました」

　

“チャレンジング”で意気投合しコラボが始まった

Paidyを選ぶにあたっては、当然、他社の決済サービスと比較検討を行った。ただ、商材がデジタルコンテンツである点でほとんどの会社が「デジタルは難しい」と渋ったのだという。登録・クレジットカード不要で後払いを実現するにはリスクも想定されるのだから、当然といえば当然だ。

「ところがPaidyは、『できます、やります！』と即答してくれました。独自のリスクマネジメントをベースとする技術的な自信に加えて、担当者のその熱意が、導入の決定打となりましたね。ビジネスに対してチャレンジングなところも当社と似ていると感じ、共感が生まれて、では一緒にやってみましょうかとなりました」と野村氏。“おもしろい技術には先行投資する”というDMM.com本来の姿勢も、デジタルコンテンツ業界で初となる今回の導入を後押ししたといえる。

「たとえば当社は今後、サービスの海外展開を進めていくでしょう。海外は国ごとに決済事情が異なるため、慎重な調査と検討、そして各国に適した課金システムの構築が必要です。その際、Paidyを決済手段として使うことができれば、当社の海外展開をサポートしてくれるのではないかという期待感があります。まずは国内・海外を問わず、認知度を高めていっていただきたいですね」

PaidyがDMM.comの多彩な展開を力強くドライブするエンジンになる。その実証となるべく、ビジネスにチャレンジングな姿勢を持つ両社のコラボレーションが、いま動き出した。

　

※ 記事の内容は、2018年3月12日時点のものです。
　「株式会社DMM.com」は2018年5月25日をもって「合同会社DMM.com」に組織変更いたしました。

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