パワハラ防止法対策の準備は大丈夫？

働く場の分散により、コミュニケーションの形が大きく変化しました。
コミュニケーション不足によるちょっとしたボタンの掛け違いから、
ハラスメントが生じることもあるでしょう‥

今年4月からパワハラ防止は全企業への義務化となります。
適切な防止対策を行わない場合には、是正指導等・行政処分の対象となることが規定されました。
さらに、ハラスメントは従業員のメンタル不調やモチベーションの低下、
離職や裁判沙汰など大きな経営リスクにつながる可能性もあります。

そこで今回は、全国の商工会議所、法人会、各企業の労務管理研修等の講演活動も展開され、
近年ではPSR社より社労士向け研修用DVDも多数発売されている、社労士の小野純氏をお迎えして、
求められる相談窓口・教育対策についてお話いただきます。

実際にご活用いただける、基本事項の他に「相談受付表」「行為者聞き取り表」」等の
資料を使いながら、分かりやすくご紹介させていただきます。