地銀に必要なICTコンサルティングとは - サイボウズ×freeeがオンラインセミナー

サイボウズとfreeeは2月18日、オンラインで「金融機関向けICTコンサルティングMeet up」を開催した。

サイボウズ、freeeともに地方金融機関との協業を推進

サイボウズとfreeeは2月18日、オンラインで「金融機関向けICTコンサルティングMeet up」を開催した。まず最初に、freee 執行役員の小村充広氏が銀行法の改正に伴い、各金融機関における参照系APIの接続について説明し「99.9%の金融機関とAPIの接続が実現できるようになっており、地域金融機関と中小企業の課題を解決するための協業を推進している」と述べた。

同社では会計freeeのデータは与信などのデータとなるため、これを利用した融資の審査やモニタリングといったデータ連携を検討していることに加え、金融機関における人手不足やバックオフィスの効率化に向けて同社製品を活用していく取り組みを進めている。そして、直近2～3か月の取り組みとして、金融機関の顧客に対するICTコンサルティング支援を拡大しているという。

同氏は「ビジネスマッチングとICTコンサルティングは別物だ。金融機関の取引先の経営課題についてコンサルティング業務を行うが、取引先の課題に寄り添いコンサルティングをしつつ、適したソリューションを提案、導入支援を行うことが望ましい。場合によってはシステムベンダーなどがコンサルティングに取り組んでいるものの、金融機関は取引先と長期間において築いた信頼関係があるため、金融機関ならではのコンサルティングができる」と話した。

続いて登壇したのは、サイボウズ 執行役員 営業本部長兼事業戦略室室長の栗山圭太氏だ。同社では鳥取銀行や伊予銀行、北國銀行など全国7行の地方銀行と協業している。

地方銀行との取り組みを通じて同氏は「IT業界の当社と地方銀行、法人顧客との関係性が大きく異なっていた。これまで当社はパートナービジネスを中心に販売していたが、銀行と法人顧客との関係性を理解することで銀行に必要な支援を身に着けることができるようになってきた」という。

そして、栗山氏は昨年末に経済産業省が発表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート2」について言及した。この中で重要な点として、栗山氏は「各企業においてDXに取り組む際はパートナー(伴走者)が必要だということが記載されている。これまで社内でのIT変革については専門家に任せることが多かったが、DXに取り組む企業は自らが主体となって進める必要があることから、伴走者の存在は重要だ」と力を込める。

このような背景から同社と地方銀行との取り組みは、レポート中で推奨されているものだという。つまり、各行のICTコンサルタントが自行の顧客の伴走者となり、同社がソフトウェアや技術などでバックサポートするという形だ。