KDDから脈々と受け継ぐ「グローバルの血」 - KDDIの海外事業の今

[2017/01/16 08:00]小山安博 ブックマーク ブックマーク

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KDDIの前身の1つは国際電信電話(KDD)であり、事業の柱の1つとしてグローバル事業が掲げられている。もちろん、事業規模としては国内パーソナル事業が71.9%を占める大黒柱であり、グローバル事業自体はそれほど大きな規模ではない。ただ、データセンターのような重要な事業も抱えており、今後もさらなる拡大を狙う。

イギリス・ロンドンにおける新データセンター「TELEHOUSE London Docklands North Two」の開設会見にともなうラウンドテーブルで、同社 取締役執行役員専務の田島 英彦氏に同社のグローバル事業について話を聞いた。

KDDI 取締役執行役員専務 田島 英彦氏

グローバル事業は連続2ケタ成長

同社のグローバル事業は、コンシューマ向け通信事業と、データセンター・SI・ネットワークといったビジネス事業、そしてキャリアビジネスの3本柱で構成される。コンシューマ向け通信事業は、米国では中南米からの移民向けMVNO事業やミャンマーやモンゴルでの携帯電話事業があり、「グローバル事業拡大のエンジン」(田島氏)に位置づける。

通信事業者向けビジネスは、前身のKDD時代から世界600社に及ぶ通信事業者とホールセールなどで取引があり、「実績と経験」(同)で事業を持続。TELEHOUSEをはじめとするビジネス事業では「グローバル事業の成長を支える重要な礎で堅実に伸ばしている」と語る。

グローバル事業の3本柱

2ケタ成長を継続しており、順調なグローバル事業

海外では28の国や地域、63都市114拠点を構えており、携わる従業員数は約5800人にのぼる。その中で日本人は500~550人にとどまり、残りは現地採用となっている。

KDDIのグローバル拠点

このグローバル事業の特徴は「ハンズオン」と田島氏。企業の買収や資本投下も重要だが、通信事業者として本業を通して社会に貢献することが会社のあるべき姿と強調する。ミャンマーでは現地の通信・郵便事業者「MPT」と合弁で携帯電話事業を展開しているが、出向者や一時的な出張者をあわせて常時100名程度の日本人が滞在し、日本の技術を提供しながら事業を展開しているという。

データセンター「TELEHOUSE」は世界シェア5位に

このミャンマー事業については後述するが、コンシューマ向けだけでなく、通信事業者として法人向けの事業も「バランスよく成長させていく」(田島氏)。そのコアはデータセンター事業「TELEHOUSE」で、データセンターの売上高で世界シェア5位と上位に食い込んでいる。(関連記事 : KDDIが大阪のデータセンターに施した2つの「安全策」)

その強みは「品質と信頼性」であり、2012年に米ニューヨークにハリケーンが直撃して3日間の大停電になった際に唯一稼働し続けたデータセンターという実績がある。新センターの稼働が始まった英国でも重要なインターネット拠点として存在感を示しており、さらなる成長を見込む。

また、ICTソリューション事業ではオフィスから大規模工業団地のICT化にいたるまで、世界100カ国以上でソリューションを提供できる点を強みに展開を強化する。ベトナムにおける大規模工業団地のITインフラ環境整備事業などですでに成果が出ており、今後もソリューション事業を拡大させていく。

データセンター事業の経緯

データセンターに加えてトータルのICTソリューションをグローバルで展開する

田島氏は、訪日観光客向けのビジネス、コネクテッドカーをはじめとしたビッグデータ活用におけるデータセンターの利用拡大など、さまざまなグローバル事業を想定しつつ、KDDIとして品質と信頼性をキーワードに成長を加速させていきたい考えだ。

好調ミャンマー事業、さらなる成長に必要なものは?

先に触れた海外におけるコンシューマー事業の成功例であるミャンマー事業では、携帯電話事業でシェア1位を確保しているものの2位のテレノールが猛追しており、「今が正念場」と田島氏。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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