日立ソリューションズは12月14日、オリンパスに企業の輸出管理業務を支援する「安全保障貿易管理トータルソリューション」を導入し、2016年5月にシステムを稼働したと発表した。

オリンパスには、医療・科学・映像の事業部門と、それらを支える研究開発部門・製造部門がある。従来、安全保障貿易管理については、各部門ごとに責任組織が審査を行った上で、さらに全社をまとめる貿易管理部が独自の審査を実施していた。その際、審査データを個々に管理していたため、業務の重複や承認の遅延、紙ベースの作業に起因する人的ミスなどが発生し、審査に時間がかかることが課題となっていた。

オリンパスでは、こうした課題を解決し、効率的な輸出管理をグローバルに実現することを目的に、業務改革とシステム構築を行うことを決定。輸出管理業務の知識や海外グループ企業への導入実績、システム連携のノウハウを持つことなどから、日立ソリューションズの安全保障貿易管理トータルソリューションの採用に至った。

新システムでは、SAPのERP製品と連携し、引き合いから出荷までのプロセスの中で行う顧客審査・該否判定・取引審査がワークフロー化され、処理・承認が電子化された。オリンパスでは、導入に併せて組織・業務改革を実施し、作業・承認の電子化や業務の重複解消、審査ルートの最適化を行ったことで審査時間を約4分の1に短縮したとしている。