IBMが2021年のセキュリティ事業方針を発表 - ゼロトラストに注力

日本IBMは3月9日、2021年のセキュリティ事業方針に関する説明会を開いた。昨今、ハイブリッド/マルチクラウド、AI、ブロックチェーン、エッジコンピューティング、量子コンピュータをはじめ多様なテクノロジーが登場し、データのやり取りが基本であることから、サイバーセキュリティがすべてにおいて必要になっている。そのため、同社では2021年も引き続き、サイバーセキュリティに軸足を置きつつ事業展開していく考えを示している。

2021年はゼロトラストに注力

最初に日本IBM 執行役員 セキュリティー事業本部長の纐纈昌嗣氏は、2021年の事業方針について「当社のセキュリティ事業は製品だけでなく、コンサルティング、システムインテグレーション、運用まで包括的にカバーしている。そのため、今年のセキュリティ事業は顧客目線でセキュリティ戦略やリスク分析・対策を立てることをスタートポイントとして重要視し、顧客の資産、データ、ユーザーを保護するとともに、脅威マネジメントを行い、マルチクラウドのプラットフォームに合わせる形でインフラをモダナイズしていくことに取り組む」と意気込みを語る。

そのうえで注力する領域としては、クラウド化などのデジタルトランスフォーメーション(DX)、あるいはコロナ対応のためのリモートワークの推進に伴うセキュリティを担保するために、従来の管理手法だけでなく、アクセス管理も含めたより厳格なセキュリティ対策が必要となり、いわゆるゼロトラストが急務だという。

纐纈氏は「ゼロトラストの領域についてID・アクセス管理に再度フォーカスし、顧客のシステム、データ、ユーザーを守っていくことを最重点としている。そのために、テクノロジーが変遷し、ID管理はシステムの大幅な変更が必要となるため、Identity as a Service(IDaaS)である『IBM Security Verify』を東京のデータセンター(DC)から提供を開始する。認証は、ユーザーIDやパスワードなどコンフィデンシャルな情報を扱うことから、海外のDCでは懸念されるため当社としては東京のDCで提供することを決めた」と説明した。

IBM Security Verifyでは、認証・認可・接続といったアクセス制御を実現し、適応型アクセス制御やアイデンティティ分析に加え、APIも提供するため今後発展が見込まれる分散型IDを可能としており、最新のアクセス制御を提供する。