エンカレッジ・テクノロジが次世代型特権ID管理ソフトを発表

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジは2月9日、記者会見を開き、社内外のセキュリティリスクからシステムを守る特権ID管理ソフトウェアの次世代型製品「ESS AdminONE(イーエスエスアドミンワン)」を3月上旬から販売を開始すると発表した。

昨今、管理者権限をはじめとしたシステムに対してあらゆる権限を有する特別なアカウントである特権IDは、不正使用・権限濫用などのリスクが高いことから適切な管理が必要とされている。ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)などの情報セキュリティフレームワークやIT全般統制関連のガイドラインなどでも、内部不正のリスク要因として管理すべき項目に挙げられている。

次世代型特権ID管理製品の必要性

同社では、従来型の特権ID管理ソフトウェアを開発・販売してきたが、昨今のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進・クラウド移行などシステム環境の変化や、システム運用管理の自動化といった流れ、さらにはサイバー攻撃の巧妙化によるリスクの増大など、これからのシステム環境に対応した次世代型の特権ID管理ソフトウェアとして、ESS AdminONEを開発。また、保守サポート期限を設けない永久サポートサービスを提供する。

エンカレッジ・テクノロジ 代表取締役社長の石井進也氏は「新型コロナウイルスの感染拡大により、生活様式が一変したほか、働き方も変化した。そのような状況を踏まえ、働き方の変化に伴い業種を問わず、各企業がビジネスモデルの刷新に取り組んでいる。このようなことから、オンプレミスやクラウド、ハイブリッド含めた多様な環境で特権ID管理の必要性が高まっているほか、システム間の連携も重要になってくる。これまでの特権ID管理製品は、システムのOSを軸に人へのパスワードの割り出しが基本だったため、システム間の連携や自動化、多種多様な特権を管理するためにはアーキテクチャを変えていかなければならない」と話す。