Googleを活用した中小企業の取り組み - こだわりのイチゴを届ける遊士屋の事例

Googleは6月29日、オンラインで中小企業のデジタル活用を支援する取り組みに関する説明会を開催した。

Googleの中小企業支援の取り組み

冒頭、Google 広告営業部門 本部長の武藤健一郎氏はコロナ禍における生活者ニーズの変化と、デジタル化のインパクトについて「生活者のニーズは刻々と変化しており、日本では通販の検索トレンドが前年比65%と伸び、レシピの検索トレンドも同42%増加し、従来は検索トレンドが動かなったものが増加するとともに、コロナ禍において、いかにして通常の生活を送るのかということを検索している。また、ネットショッピングの利用世帯は50%超となり、WebサイトやEコマースなどのデジタルツールを採用した企業が的確に対処できたことが判明した」と述べた。

こうした背景をふまえ、武藤氏は中小企業におけるデジタル化がビジネスにもたらしうる3つの変革として、AIやビッグデータの活用といった「生産性の向上」、デジタル広告などの「事業の拡大」、デジタルのプラットフォームの利用をはじめとした「ビジネスモデルの変革」を挙げている。

同社では7月に「中小企業魅力発信月間」を予定し、これに合わせて新しいツールと追加機能を紹介した。まずは、店舗ビジネス向けの新ツール「店舗のビジネス プロフィール分析ツール」の提供を7月1日に開始。同ツールはテイクアウトや感染症対策、営業時間変更の告知方法やクチコミに対する返信方法、クチコミを増やす方法についてのヒント、魅力的な写真を掲載するめたのヒントなどを提供する。

また、デジタル人材の育成に向けて2022年までに全国1000万人を目標に、無料のデジタルスキルトレーニングを提供する「Grow with Google」について、ビジネスの目的に合わせたトレーニングを提供することに加え、官民を超えた参画パートナーを募っている。

さらに、コロナ禍によりYouTubeの利用が増加し、中小企業におけるYouTube広告の活用が増加している。この背景には、低い予算(日予算1000円から推奨)から利用でき、認知工場だけでなく、ユーザーのオンラインでのアクションを促進し、広告用動画素材の作成を支援する制作パートナーの存在があるという。そのため、GoogleではYouTube Adsに特化したオンラインイベントや活用ノウハウとして「YouTbeハンドブック」「YouTube広告PDCAガイド」などを提供している。

そのほか、BASEやShopifyなどパートナーとの連携により、無料リスティング利用に必要な「Google Merchant Center」との連携と、検索結果上に掲載する「ショップ」「商品」データのフィードを簡単に行えるようにしている。