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Veeam、CDPなどの機能を追加したデータバックアップ・保護製品の最新版

[2021/02/26 11:00]岩井 健太 ブックマーク ブックマーク

DXを積極的に進めている企業はクラウド対応力が高い

日本におけるビジネスアップデートついては、ヴィーム・ソフトウェア 執行役員社長の古舘正清氏が説明した。まず、同氏は昨年に関して「グローバルにおける2019年比売上成長率は22%、国内はグローバルを上回る成長となった。クラウドに大きく舵を切り、これが功を奏し、製品面ではAWSとAzure、GCPのバックアップに対応したことに加え、Microsoft 365のバックアップの成長、Kubernetesのバックアップに対応するためKastenの買収が大きく寄与した」と振り返る。

ヴィーム・ソフトウェア 執行役員社長の古舘正清氏

ヴィーム・ソフトウェア 執行役員社長の古舘正清氏

Veeamのクラウドデータマネジメントの概要

Veeamのクラウドデータマネジメントの概要

国内では「バックアップ&リカバリ」「クラウドモビリティ」「監視&分析」「オーケストレーション&自動化」「ガバナンス&コンプライアンス」の5つの観点により、企業における導入に向けたクラウドデータマネジメントアセスメント(無償)の取り組みを行っている。

昨年後半から本格的に進めているが、実態として企業によっては取り組みの度合いに差があり、クラウドモビリティを検討・実践している企業は比較的多いが、企業間において実施の差が大きく、ガバナンスとコンプラインスは多くの企業が十分に取り組めていないという。

企業へのアセスメントの結果を踏まえ、古舘氏は「DXに取り組んでいる企業はクラウドへの備えができているが、そうでない企業との間でクラウドへの対応力に大きく差が開いている。DXを積極的に進めている企業はクラウド対応力が高い」と話す。

クラウドデータマネジメントアセスメントにより実態が浮かび上がった

クラウドデータマネジメントアセスメントにより実態が浮かび上がった

こうしたことから、国内では昨年に引き続き、大手企業に向けたクラウドデータマネジメントを行う「エンタープライズ」、DXを推進する顧客に向けた新たなインフラ構築、コンテナ対応やSMBを支援する「クラウド/コンテナ」、支援体制・トレーニングを拡充する「パートナー」、製品/ガイドなど日本語化の充実や中小企業向けライセンスをはじめとした「広域サポート」に取り組む考えだ。

日本での事業方針

日本での事業方針

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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