生活福祉資金貸付制度とは。条件や審査の厳しさ、申し込み方法を解説
経済的に困っている人、生活保護を受けるまでには至らないけれども、仕事失って自立した生活が難しくなっている人へ、無利子または低金利でお金を貸してくれるのが、生活福祉資金貸付制度です。
国の制度なので、誰でも貸してくれると思い申し込んでみたものの、審査に落ちたという声もよく聞きます。
確かに、困窮している人を救うための制度なのですが、税金が原資であるということもあり、審査は決して甘くありません。
条件をしっかりと確認してから申し込まないと、手間と時間だけかかって審査落ち、ということは十分あり得ます。
そこで、なぜ審査に落ちてしまうのか、この制度の審査の基準や落ちてしまうポイントについてお話しします。
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この記事の目次
生活福祉資金貸付制度について、お金のプロFPに聞いてみた
新型コロナウイルスの影響もあり注目度が高まる生活福祉資金貸付制度について、FPrep株式会社の平原代表取締役にお話を伺いました。
コロナの影響で相談を受けることが増えている
Q.生活福祉資金貸付制度について、相談を受けられたこと、あるいは利用を提案されることはありますか。また、もしあれば、その頻度については減った、増えたという印象はいかがでしょうか。
制度について直接相談を受ける事もありますが、制度を知らない方にご利用される事をオススメするケースが多いです。
生活福祉資金貸付制度に限りませんが、世の中にはいろいろな支援制度が準備されています。
最近では新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が急激に減ってしまったなどのご相談が増えています。
生活福祉資金貸付制度にはメリットもデメリットもある
Q.生活福祉資金貸付制度の利用を検討している方へ、メリット、デメリットでもっとも知っておくべきものを教えてください。
生活福祉資金貸付制度は「低所得者世帯(市町村民税非課税程度)」「障害者世帯」「高齢者世帯」など収入が少なく、生活困難な方を経済的に支えると共に自立の促進を図る事を目的としています。
資金の種類は
- 総合支援資金(生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費)
- 福祉資金
- 教育支援資金
- 不動産担保型生活資金
の4種類があります。
メリットとしては連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%で融資を受けられる点です。本当に生活に困っている方にとってはありがたい制度ですね。
デメリットとしてはお金の使い道に制限がある事と生活困難な方を支える制度なので、誰でも利用できるわけではありません。
また、1ヶ月程度は交付まで時間がかかる為、緊急でお金を必要とする場合は銀行などでの借り入れも視野に入れる必要があります。
現在、生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大されています。
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困った時はまずはお住まいの都道府県・市区町村に問い合わせてどんな制度が活用できるのか情報収集する事。相談窓口では、自立に向けた支援を色々な形でサポートしています。
まずは、今後の生活を立て直すためのプランを考える事が重要です。
中長期的なロードマップを作った上で、細かい部分は徐々に改善しながら生活を立て直していきましょう。
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生活福祉資金貸付制度とは無利子または低金利での経済的援助
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者世帯や高齢者世帯、障害者世帯などに経済的な援助をする制度のこと。
各世帯の状況・必要性に応じて、次のような資金を借りることができます。
- 就職に必要な知識・技術を習得するための資金
- 高校や大学へ就学するための資金
- 介護サービスを受けるための資金
利子は資金の種類により異なりますが、無利子だったり、1.5%・3.0%などと低利子だったりと、一般的なキャッシングより返済負担が軽いのがメリットです。
給付ではなく、返済が条件の貸付であるとはいえ、金融機関の金利と比較すると、圧倒的な低金利です。
- 年利18%:18,000円
- 年利1.5%:1,500円
もちろん、金利がつくのは借りた期間の分だけですので、日割り計算されるものの、これだけの差があるということです。
借りられる条件が厳格だとはいえ、利子の負担が小さいのはありがたいことです。
誰でも利用できるの?生活福祉資金貸付制度の利用条件
生活福祉資金貸付制度は、「世帯」で利用します。
たとえば、あなた自身が仕事を失い、収入が下がったとしても、配偶者が十分な収入を得ていれば、利用することはできません。
貸付の対象となる世帯
- 低所得者世帯:世帯全員の住民税が非課税、他の制度を利用できない
- 障害者世帯:身体障害者手帳、療育手帳などを持っている
- 高齢者世帯:65歳以上の高齢者の世帯
どのくらいが低所得になるかというと、たとえば独身なら年収が100万円以下、子供2人と夫婦の4人世帯で年収255万円以下が目安となります。
同じ世帯で暮らす人がいる場合は、世帯単位で住民税が非課税かどうかが基準になります。住民税の基準は各自治体によって異なるため、申し込み前に自分の世帯の所得について確認しておきましょう。
また、中には生活福祉資金貸付制度の申し込みにあたって、細かい収入制限を定めている市区町村もあります。
住むところがあること
あくまでも貸付であり、返済する義務がありますので、本当に生活に困窮している人は借りられません。
ですから、住むところがあり、この貸付制度を受ければ生活を立て直せるだろうという人でないとだめなのです。
市区町村の自立支援機関で相談を受け付けています。申請してから支給されるまでおよそ1ヶ月くらいかかるものの、原則として3ヶ月、要件を満たせば9ヶ月まで家賃の補助をしてもらえます。
こちらは貸付ではなく給付金ですので、返済する義務はありません。
後ほど説明しますが、住宅が確保できるなら、賃貸契約を結ぶために必要な費用として、住宅入居費を借りることができます。
外国籍でも借りられる
生活福祉資金貸付制度を利用するのに、日本国籍であることは条件となっていません。
外国籍であっても、審査を受けることはできます。
ただし、日本人と同様に、住まいがない人は利用できません。特定の住居を持たず、ホテルを利用している方などは対象外です。
返済能力があると認められること
生活に困ってはいても、この制度を利用すれば、生活を立て直すことができる。そして返済できるとみなされることが大事です。
今は仕事を失っていても、仕事さえ確保できれば返済の見込みが立つ人も借りられます。
仕事については特に規定があるわけではなく、何も正社員でなくてもOK。アルバイトでもパートでも、しっかりと収入を得て、返済していけるということが条件です。
一定の収入がある人は利用できない
家を失うほど困窮している人は利用できないですが、一定の経済力があるとみなされる人も利用できません。返済できるからといって、十分お金があると判断されたら、借りられないのです。
住民税を課税されている、もしくは生活保護で給付される生活扶助基準額の1.7倍程度が目安となります。
これ以上の収入になると、消費者金融等から借入ができるでしょうと判断されますので、そちらを勧められるでしょう。
他人の連帯保証人になっている、借金返済中の人もダメ
自分自身が借金生活で苦しんでいる人は、借金返済のために貸付金を利用することはできないので、申請ができません。
また、他人の連帯保証人になっている人も、対象外となります。
連帯保証人ということは、実際に借入している人と同様に債務を負っているということになるからです。
まず審査ははっきり言って厳しいです。貸付を受けるには面接があり、事前の見積書などをの提出、さらに領収書を提出する必要もあります。
手続きも難しく、本人確認書類以外にも、住民票やお金に関する状況がわかる書類の提出が必要です。そして、融資を受けられるまでに何ヶ月も時間がかかってしまう場合もあります。
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あと
他の貸付制度、公的支援を受けていると利用できない
生活福祉資金貸付制度は、生活保護を利用する前の最後のセイフティネット。
たとえば、失業給付を受けられる人、すでに生活保護を受けている人などは、その給付で足りないからといって、この制度を利用することはできません。
失業保険を受けられる
失業保険は、次の仕事が見つかるまでの間、生活をサポートするものです。返済の必要のない給付金ですから、その給付を受けながら、お金を借りるというのは本末転倒。
生活福祉資金は、他の貸付制度が利用できないほど困窮している人のための制度なので、失業給付でとりあえず急場を凌げる人は、利用できません。
なお、自分が失業保険を受けられるかわからないという方は、雇用保険に入っていたかどうかでわかります。
こちらの記事失業手当もらい方で、申請方法などを詳しく解説しています。
生活保護を受けているとダメ
自力での生活再建が難しく、すでに生活保護を受けている人も、貸付を受けることはできません。
生活保護は税金が原資の給付ですから、その中から借金を返済するということは、原則できないからです。
生活保護は、最低限度の生活を保障するためのものですから、正直、それで余裕のある生活はできないでしょう。
しかし、その中でやりくりしつつ、働ける人は次の仕事を探さなくてはなりません。
また、生活保護を受けている人は、生活福祉資金だけでなく、他の融資を受けることも難しいです。
最後のセイフティネットとして、本当に困っている時には利用して欲しい制度ですが、お金を借りられなくなるなど、デメリットも少なからずあります。
詳しくは、こちらの記事カードローン生活保護を読んでいただくと、よくわかります。
さまざまな制約が課されますが、生活を再建できるようにがんばりましょう。
また、生活保護の受給をしていなくても、生活福祉資金貸付制度の申し込み中に生活保護について勧められることもあります。
審査に落ちた人が多い?生活福祉資金貸付制度の審査は意外と厳しい
国の貸付制度なら、審査がそれほど厳しくないのでは?と思う人もいますが、それは違います。
国の制度だからこそ、審査は厳しい面があります。なぜなら、財源が税金だからです。
簡単に審査を通過できると思ったら、大間違いです!
生活福祉資金貸付制度の審査に落ちる理由
審査に落ちた時に、その理由は開示されませんが、実際に貸付を受けられなかった人の状況から、このような理由が考えられます。
- 世帯としてみた時に収入が十分ある
- 今後、就労する(収入が得られる)見込みがない
- 病気や障害で働けない
- 申請した内容と話している内容が違う
- 民生員と面談しようとしない
生活福祉資金は、今は一時的にお金がない状態だけれど、今後返済できる状態になるということがわかる場合に、利用できる制度です。
本当に生活を立て直す意思があるか、仕事ができるのかなどを含めて、自立支援機関の人と話をしていかなくてはならないため、誠実に話ができない人は審査に落ちる可能性が大きいです。
また、次章で説明しますが、生活福祉資金は、その種類によって使い道が決まっています。違うことに使いそうな人には、貸してくれません。
債務整理が必要な人の貸付には消極的
もう一つ審査に落ちやすい理由として、多額の借金を抱えていることも挙げられます。
今、借金を返せない人が、さらに借入が増えたらさらに生活が苦しくなるのは、目に見えています。貸付で借金を返済しようとしていると思われれば、審査は通らないでしょう。
というのも、この資金を貸した後に債務整理をされてしまうと、生活福祉資金もその中に含まれてしまうためです。
貸したところで戻ってこないだろうと思われる人に、お金を貸す人はいませんよね。もし多重債務者になっているなら、貸付を受ける前に債務整理をしておくことをおすすめします。
このように生活福祉資金は貸付にはあまり積極的でなく、後に解説しますが審査ははっきり言って厳しいです。
それでもお金がなくて困っている人は、融資に積極的といえる大手消費者金融カードローンを検討してみてください。
現在はインターネットからの申し込みが主流で、大手の消費者金融なら24時間、365日対応しているところがほとんどです。WEBだけで手続きが完了するので来店も不要なんですよ。
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生活福祉資金貸付制度の種類
生活福祉資金貸付制度は、大きく分けて4つに分類されます。さらにその中に分類があり、用途が細かく決められています。
大まかな分類 | 資金の種類 |
---|---|
1、総合支援資金 | ・生活支援費 ・住宅入居費 ・一時生活再建費 |
2、福祉資金 | ・福祉費 ・緊急小口資金 |
3、教育支援資金 | ・教育支援費 ・就学支度費 |
4、不動産担保型生活資金 | ・不動産担保型生活資金 ・要保護世帯向け不動産担保型生活資金 |
生活を立て直すための総合支援資金
総合支援金には3種類あります。
なお、総合支援資金は、自立支援機関で相談することが条件となっています。
今仕事がなくても働ける人は、ハローワークで 求職申込をするとか、支援員から就労支援を受けるなど、仕事を確保する行動が求められます。
償還期限 | 据置期間経過後10年以内 |
---|---|
貸付利子 | 連帯保証人あり:無利子 連帯保証人なし:年1.5% |
連帯保証人 | ・原則必要 (なしでも貸付可) |
生活支援費
生活再建のための費用として、原則3ヶ月の借入ができます。
単身世帯:月15万円以内
3ヶ月を過ぎても生活が再建できない時は、最長で12ヶ月まで借入期間を延長してもらえます。
住宅入居費
新しい住居に入るための敷金、礼金などに使えるお金です。最大40万円まで借りられます。
生活支援費と併用できますので、引っ越しをして新しい生活をスタートさせようと考えている人にも、ありがたい貸付です。
一時生活再建費
一時的な出費を賄うための費用です。最大60万円まで借りられます。
用途は以下の通りです。
- 就職に必要な技能習得にかかる費用
- 公共料金を支払うための費用
- 債務整理をするための費用
など。
ここで問題になるのが、債務整理ですね。多重債務者になっていて、借金で首が回らないという状態では、実際問題、審査を通過するのは難しいです。
身辺整理をしてから申請した方が良いでしょう。
医療や介護のための福祉資金
病気や障害があり介護が必要だったり、一時的にお金が必要になっている方が利用できる資金です。
福祉費と緊急小口資金があります。
福祉費
福祉費の内容は以下の通りです。
・技能習得や、その期間中の生計維持に必要な経費
・住宅の増改築や補修、公営住宅の譲り受けなどに必要な経費
・福祉用具などの購入に必要な経費
・障害者用の自動車購入に必要な経費
・中国残留邦人などに係る国民年金保険料の追納料
・負傷や疾病の療養費と、その期間中の生計維持費
・介護サービスや障害者サービスなどの利用料と、その期間中の生計維持費
・被災により必要になった費用
・冠婚葬祭費
・住居移転費用、給排水設備などの設置費
・就職、技能習得などの支度費用
・その他日常生活上一時的に必要な経費
貸付金額は費用の種類によって違いますが、たとえば技能習得にかかる費用として、130万円〜580万円の借入ができます。
緊急小口資金
緊急小口資金は、福祉資金に分類されているものの、障害者、介護を必要とする人でなくても、借りられる資金です。
緊急小口資金を借りるには、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業利用が必須条件です。(就職・転職の目処がついている場合を除く)
貸付金は10万円と少ないですが、本当に急を要する人への貸付ですので、無利子で連帯保証人も不要で借りられます。
こちらは、総合支援費と併用できます。
子供の教育にかける教育支援資金
教育支援資金は2種類あります。
主に授業料として使う教育支援費と、学校へ入るための就学支度費です。日常生活自体には問題ないものの、学校にかかる費用が足りない時に利用できます。
教育支援費 | 高等学校や高等専門学校、大学への就学 |
---|---|
就学支度費 | 上記学校への入学に必要な経費 |
実際の貸付額は以下の通りです。
教育支援費※ | 高校:月3.5万円以内 高専:月6万円以内 短大:月6万円以内 大学:月6.5万円以内 |
---|---|
就学支度費 | 50万円以内 |
ただし、ひとり親家庭の人は、母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用するように勧められると思います。
また、日本学生支援機構の奨学金制度を先に利用するように言われるはずですので、それでも足りない時に利用する制度だと思ってください。
連帯保証人は必要ないのですが、世帯内で連帯借受人が必要となります。
もし親が借りる場合には子供(学校へ行く子)が連帯借受人になります。子供の名前で申し込むなら、親が連帯借受人になる必要があります。
教育支援費
授業料だけでなく、設備費や修学旅行の費用、通学の定期代などに使うことができます。
ただし、上記の金額は上限金額ですので、実際に必要とする金額までしか借りることはできません。
就学支度費
- 入学金
- 制服、靴などの購入代
- 通学用自転車の購入代
- 初年度6ヶ月分の通学費
などです。
こちらは1回のみの貸付です。
住んでいる家を担保にできる不動産担保型生活資金
65歳以上で持ち家のある人は、その不動産を担保にお金を借りられます。
- 3年以上住んでいること
- 単独(もしくは夫婦)で所有していること
- 他の抵当権等が設定されていないこと
- 相続人全員の同意があること
- 1,500万円以上の資産価値があること
などが条件です。
借受人が亡くなった時に、家を売却し、そのお金で返済するため、相続人が納得していることが必要です。
ただし、なくなる前に貸付限度額に達してしまうと、それ以上は借りられなくなります。
利子は年3%、もしくは長期プライムレートのいずれか低い方を採用しますので、3%以上にはならないということですね。
不動産担保型生活資金
土地の評価額の70%程度まで、月30万円以内の借入ができます。
もし、不動産の評価額が1,500万円だとしたら、1,050万円程度までの借入ができることになります。
ただこのお金は、まとめて貸付されるのではなく、1ヶ月の上限が30万円で、それを数ヶ月ごとにまとめて振り込まれるようになります。
要保護世帯向け不動産担保型生活資金
要保護世帯が対象の貸付です。こちらは土地だけでなく、 建物も含めた評価額の70%まで借りられます。
毎月の貸付金額は生活扶助額の1.5倍以内です。
返済は、不動産担保型生活資金と同様に、借受人が死亡した時に不動産を売却して返済に充てます。
困っているなら頼って欲しい、生活福祉資金貸付制度のメリット
審査が厳しいと聞くと、二の足を踏んでしまう人もいると思います。
しかし働く意思もあり、返済する意思もある!という世帯の人なら借りられる可能性は十分あります。
民間業者を利用するよりも金利が低いので、返済も楽になるでしょう。
融資までの時間はかかってしまうので、その点に問題がない人はメリットを知って検討してみてください。
連帯保証人なしでも融資が受けられる
通常、お金を借りるには保証人が必要です。しかし、頼れる親戚もいない人は、保証人をお願いすることも難しいでしょう。
国の制度ですので、保証人なしでも借りられます。
保証人をお願いできれば無利子になりますが、保証人がいなくても年利は1.5%。超低金利です。
据置期間がある
通常、お金を借りると、翌月から返済が始まります。しかし、生活福祉資金には「据置期間」があり、返済が猶予される期間があるのです。
その据置期間の間に蓄えを作ることで、少しでも返済を楽にしていけるでしょう。
償還期間(返済期間)が長い
生活福祉資金は民間業者よりも返済期間が長いことが特徴です。
総合支援資金の生活支援費は、据置期間後10年以内に返済すれば良いので、生活を立て直しながら、無理なく返済できると思います。
生活福祉資金貸付制度のデメリット
国の制度だから安心ではありますが、その代わり、デメリットも少なからずあります。
利用条件が厳しい
それぞれの貸付条件のところでも説明しましたが、誰でも簡単に借りられるわけではありません。
貸付についても、フリーローンなどとは違い、好きなことに使えるわけではありません。使途も決められていますので、勝手な使い方はできないのです。
利用に際してはさまざまな制約を受けるということを覚えておきましょう。
手続きが煩雑で時間がかかる
利用条件が厳しいため、必要となる書類も多いです。
消費者金融などでは、本人確認書類や収入証明書があれば申込ができますが、国のお金となると、「もうめんどくさい!」と思うほど手続きは面倒です。
また、本人確認書類以外にも、住民票やお金に関する状況がわかる書類を揃えなくてはなりません。
ようやく申請できても、実際に振り込まれるまでに時間もかかります。消費者金融カードローンのように、即日振込などには対応していないのです。
緊急小口資金だけは振込までの時間が短いので、どうしても困っている人は緊急小口資金を利用しつつ、他の振込を待つことになります。
民生委員との面談が必要
実際に貸付を受けるまでにも相談が必要ですし、借入後も民生委員との面談が必要になります。
税金を元にしたお金を借りている以上、きちんと働いているか、返済の目処は立っているかなど、細かくチェックが入るためです。
面倒だと思うかもしれませんが、ここは誠意を持って対応しなくてはならないところです。
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あと
生活福祉資金貸付制度を利用ための手続き
手続きにはさまざまな書類が必要です。基本的な書類や、制度ごとの手続きについて、説明します。
申込時に必要となる書類
- 本人確認書類:運転免許証、健康保険証、パスポートなど
- 世帯の状況がわかる書類:世帯全員の住民票など
- 世帯の収入がわかる書類:源泉徴収票、給与明細、確定申告書、通帳の写しなど
- 使途がわかる書類:見積書や学校のパンフレットなど
- 債務の状況がわかる書類:借入に関する書類など
その他、連帯保証人を立てる場合は、保証人の収入状況がわかる書類も必要ですし、審査に通ったら借入申込書、借用書なども用意します。
また、緊急小口資金は収入が減少したことがわかる書類などを求められますので、貸付を受けたい種類によって必要な書類が変わります。
総合支援資金を受ける手続き
総合支援資金は、いきなり貸付受けることができません。自立相談支援期間を利用し、仕事を探すための支援を受けることが条件になっています。
ハローワークに求職申し込みをして、経済的自立を目指しながら貸付を受けることになります。
総合支援資金の貸付が相当となれば、申請書等を準備して手続きしましょう。
緊急小口資金を受ける手続き
緊急小口資金は、失業等により明日の生活もままならないという状況で利用できる貸付なので、最短1週間ほどで資金を借入できます。
こちらも総合支援資金と同様に、まず自立相談支援機関を利用しますが、保証人は不要となっています。
自立に向けてどうするかということを相談しつつ、場合によっては総合支援資金と合わせて利用するなど、総合的に判断されます。
その他の資金を受ける手続き
- 福祉費
- 教育支援資金
- 不動産担保型生活資金
この3つは、住んでいる地域の社会福祉協議会の相談窓口で手続きをします。たいていは、市役所の中にありますので、所在地がわからなければ市役所で聞いてみると良いでしょう。
借入には時間がかかるので手続きは早めに!
本人確認書類など、必要書類を用意したら、窓口で提出します。
審査後、特に問題なければ貸付決定通知書が送られてきます。
審査に通過した場合のみ、借用書を提出し、自分の口座にお金が振り込まれることになります。
ですから、どうしても急ぐ場合には、他の方法を検討した方が良いかもしれません。
今すぐにでもお金が必要だという人は、最短即日で融資してくれる消費者金融カードローンを選択肢に考えてみてください。
ただしどの商品もすぐに現金が手に入るわけではないので、もっとも早く融資してもらえる可能性が高いカードローンを知る必要があります。
また、審査に落ちた場合には、不承認通知書が送られてきます。落ちた理由は公開されないので、他の借入方法を考えるか、他の公的支援がないか再度相談してみてください。
返済はしっかりと!
どの貸付も据置期間があり、その期間終了後に償還(返済)が始まります。
口座引き落としとなりますので、引き落とし日には残高不足にならないよう気をつけましょう。
残高不足で引き落としができない場合、払込票が送られてきますので、早急に支払ってください。
万が一滞納などを繰り返すと延滞利息がつきますし、保証人となってくれた人にも連絡がいきます。
生活福祉資金貸付制度の審査に落ちたらどうすればいい?
本当に困っているのに、審査に落ちてしまったらどうすればいいのか途方に暮れてしまうかもしれないですね。
しかし、ここが民間の貸付とは違うところです。
また、収支の状況を細かく見ることによって、自分の世帯の家計を客観的に見られるというメリットもあります。
お金がないという焦りから、物事を冷静に見られなくなってしまっている人も多いので、そうか、まだこんな方法があったと気づくことができるのも、相談したからこそ。
ですから、審査に落ちたら終わり、ではありません。相談員の方と一緒に、自立の道を探っていきましょう。
自分でできる、お金がない時の対処法
公的支援を待っていられない、今すぐお金が必要!という人へ、自分でお金を工面する方法をご紹介します。
身の回りのものを売る
高価な宝石などなくても、服でもバッグでもいいです、何か売れそうなものはありませんか?
1つ1つはそれほどお金にならないかもしれませんが、まとまればそれなりになるものです。
- 買取業者
- リサイクルショップ
- フリマアプリ
- 質屋
などを利用しましょう。
ただし、フリマアプリなどは発送を自分でしなくてはならないので、やや面倒です。業者に買い取ってもらう方法が、最も早く現金を手にできるでしょう。
日払いのバイトをする
単発のバイトを探して、なおかつ日払いしてくれる仕事をします。軽作業的な仕事が多いので、スキルや経験も必要ありません。
思った通りの仕事や、やりたい仕事が見つかるとは限らないのですが、「単発 バイト」などで検索すると、たくさん出てきます。
今は背に腹は替えられない時ですから、あまり選り好みせず、できそうな仕事にどんどんチャレンジしてください。
友人、知人にお金を借りる
先に検討したかもしれませんが、知り合いにお金を貸してくれそうな人はいないでしょうか?
お金がない事情を説明し、真摯に頼めば貸してくれる人がいるかもしれません。
借用書も準備し、返済計画などもきちんと話して、お願いしてみてください。
クレジットカードを利用する
仕事で収入を得られるアテがあるなら、クレジットカードで買い物するか、キャッシング枠を利用するという方法もあります。
クレジットカードは支払いの先送りですから、結局は後で払うことになるのをお忘れなく。キャッシングも、立派な借金です。
あくまでも、引き落とし日までにお金が入ることが前提です。
クラウドソーシングでタスク作業をこなす
今すぐ現金が手に入るわけではないのですが、クラウドソーシングで仕事をしてみるのはどうでしょうか。
特にスキルがなくても、例えばデータ入力など、パソコンさえ使えればできる仕事もたくさんあります。
うまくいけば、フリーランスとして自立した生活ができるようになります。
カードローンを利用するのもあり
もし今、収入が減ってしまっていたとしても、パートやアルバイトなど仕事をしている人なら、消費者金融カードローンを利用できるかもしれません。
中でも、SMBCコンシューマーファイナンスの「プロミス」なら、最短で即日融資が可能です。
決して審査が甘いわけではありませんが、安定した収入があれば雇用形態にかかわらず申込できますので、年収が低くても審査に通る可能性はあります。
プロミスなら最短15秒での簡易診断ができます。受付時間は9時〜21時、新規契約時の上限額が50万円という制約がつくものの、先に簡易診断ができると安心ですよね。
また、初めての利用なら30日間無利息期間があります。しかもこの無利息期間、契約の翌日からではなく、利用の翌日からというのが嬉しいポイントです。
詳しくはプロミス審査の記事でご覧ください。
他にも金利やバレにくさなどのさまざまな面からカードローン比較もありますので、利用の際にはしっかり検討して選んでみてください。
生活福祉資金貸付制度はポイントを押さえて申請を!
生活福祉資金貸付制度は、経済的に困っている人を支えてくれる国の制度です。
しかし、国の制度だからこそ、審査は厳しい面があります。誰でも借りられるわけではありません。
給付ではなく、あくまでも貸付ですので、返済できることが前提です。今はお金がない状態でも、仕事をして返せるあてのある人しか、借りることができないのです。
かといって、一定の収入があれば、他から借入することも可能だと判断されますので、審査に落ちてしまうでしょう。
民生委員等と相談し、他から借入できるほどの収入はないけれど、今後、仕事をして返せるということがわかれば、貸付の対象となります。まずは、市役所の窓口で相談してみることをおすすめします。
また、生活福祉資金貸付制度の審査に落ちても、仕事のある人なら、消費者金融カードローンを利用できる場合もあります。場合によっては即日融資も可能なので、こちらも借入シミュレーションなどをしてみると良いでしょう。