アップルが2022年7月1日、国内での「iPhone 13」シリーズなど現行のiPhoneやほかの製品を大幅に値上げしたことが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。その要因としては、急速に進む円安の影響が大きいと見られていますが、とりわけ懸念されるのが、2022年も秋ごろの投入が見込まれている新iPhoneの価格に対する影響ですが、新iPhoneの値段が大幅に値上がりすれば、その影響を強く受けるのは私たち消費者だけではなさそうです。
円安の影響で突如値上がりした既存のiPhone
コロナ禍からの景気回復や半導体不足など、さまざまな影響によりここ最近続いている商品の値上げ。ですが、それに一層の拍車をかけているのが急速な円安の進行です。
2022年初頭は1ドルあたり110円台であった円の価値が、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を機として起きた世界的なインフレと、それに伴う日米の金利差の急拡大によって急落。2022年6月末時点では135円前後と、4カ月程度のうちに20円も下がってしまったというのは、連日の報道で伝えられている通りなので、ご存知の方も多いかと思います。
とりわけ円安の影響が早く出たのは食料品や日用品などですが、スマートフォンも海外で製造して日本に輸入して販売することが多いので、その影響が出るのは時間の問題とされていました。実際、ここ最近発表された新機種のいくつかはすでに円安の影響を織り込んでいるとのことで、円安が進んでいなければもっと安く販売されていたかもしれません。
ですが、何よりも円安の影響を如実に示したのが、2022年7月1日にアップルが突如打ち出したiPhoneの価格改定ではないでしょうか。アップルは同日にiPhoneの価格を一斉に改定し、Apple Storeでは全機種の値段が上がってしまいました。
その上昇幅は機種によって違いがありますが、最も値上がり幅が小さい「iPhone SE（第3世代）」の64GBモデルでも5,000円、ニーズが大きい主力モデル「iPhone 13」の128GBモデルで19,000円、最も値上がり幅が大きい「iPhone 13 Pro Max」の1TBモデルでは4万円も値段が上がっていることから、大幅な値上げとなったことは間違いありません。一方で、米国でのiPhoneの値段が大きく変わっているわけではないことから、この値上げは急速な円安の影響をアップルが反映させた結果と見るのが妥当でしょう。
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円安の影響を受けてか、2022年7月に突如iPhoneが値上がり。「iPhone 13 Pro Max」の1TBモデルに至っては、4万円も値段が上がった
ですが、iPhoneが値上がりする前兆はすでにありました。それは、2022年6月に新しいプロセッサ「M2」を搭載した「MacBook Air」を発表したタイミングです。同時に、旧機種の「M1」搭載MacBook Airも併売されることが明らかにされたのですが、同機種の米国での値段は引き下げられたにもかかわらず、日本での価格は逆に2万円近く上がっていたのです。この時から、アップルが円安を強く意識している様子を見て取ることができたわけです。
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「M2」搭載の「MacBook Air」新機種発表と同時に、「M1」搭載の旧機種も併売されることが明らかにされたが、日本での販売価格は円安の影響を受け値上がりしていた
iPhoneが高くなると値引きで携帯電話会社が苦しむ
ただ従来は、新機種の発売と同時に為替の影響を反映させるものと見られていました。それを待たずして既存モデルの値上げを打ち出した様子からは、急激な円安の進行がアップルのビジネスに大きな影響を与えていた可能性があったと見ることができそうです。
そうしたことから多くの人が懸念するのは、2022年のiPhone新機種の価格ということになるでしょう。例年通りであれば、秋ごろにiPhoneの新機種が発表されると見られていますが、さらに例年通りのサイクルを考慮すると、2022年は2年に1度、iPhoneのリニューアルを図る時期にもあたるのです。
そこで思い起こされるのが、2017年の「iPhone X」です。iPhone Xは本体デザインの大幅なリニューアルに加え、有機ELディスプレイの採用、そしてAIによる顔認識を実現する現在の「Face ID」を搭載するなど機能・性能を大幅にアップさせた一方、その影響により価格が10万円を超えるなど、大幅にアップしたことでも話題を呼びました。
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2017年発売の「iPhone X」は、有機ELディスプレイや「Face ID」の搭載で大幅に機能が向上した一方、価格も10万円を超えるなど大幅に上昇したことでも話題となった
ゆえに、もし2022年の新iPhoneが、大幅な機能アップとともに価格が大幅にアップしたとなれば、円安の影響も加わって日本では相当な高額となる可能性が高まってくるでしょう。そうなると困るのは新iPhoneが欲しい消費者ですが、より困惑する可能性が高いのが日本の携帯電話会社です。
なぜなら、iPhoneは日本で最も人気のあるスマートフォンであり、携帯各社にとってもなくてはならない商材となっています。それが大幅な価格上昇によって販売が減ってしまえば、ユーザーの契約獲得、そしてアップルとの関係にも影響が出てくる可能性があるでしょう。そこで、携帯各社はiPhoneの販売を伸ばすための値引きに一層力を注ぐものと考えられます。
もちろん、通信回線契約に伴う端末の大幅値引きは法律で規制されています。ですが、携帯各社はここ最近、回線契約に関係なく端末自体の値段を大幅に値引いて販売する手法に力を入れており、それに加えて長期間の割賦と途中での返却を前提に端末を安く利用できる、いわゆる端末購入プログラムなどを最大限活用することで、iPhoneを安く購入できる環境を整えるものと考えられます。
ですが、それは当然、端末を値引く分の携帯各社側の負担が従来以上に増え、業績を悪化させることにもつながってきます。携帯各社はただでさえ、政府主導による携帯電話料金引き下げの影響で利益を大きく落としているのですが、円安による新iPhoneの価格高騰はそれに輪をかけて、携帯各社の業績を悪化させる可能性があるわけです。
もちろん、為替は常に変動するものなので、新iPhoneの発表までに円の価値が再び上がる可能性もゼロではありませんし、そうなればアップルの値付け方針は大きく変わってくるでしょう。ですが、円安が長期トレンドとなった場合、日本では当面iPhoneが高額となって購入しづらい傾向が続くと考えられるだけに、それが消費者にとっては「iPhoneありき」というスマートフォンの選び方自体を見直すきっかけ、携帯各社にとってもiPhoneに偏ったスマートフォン戦略を見直す契機となる可能性もありそうです。
