ダークパターン対策協会、NDD認定取得を支援するコンサルタントの資格認定と法人向けパートナー制度を開始

一般社団法人ダークパターン対策協会は10月20日、「NDD認定コンサルタント」資格と「NDD認定コンサルティングパートナー」制度を開始すると発表した。ダークパターンを用いないWebサイトを認定する「NDD認定制度」について、認定取得を目指す企業を支援する専門人材の育成と、法人パートナーのネットワーク構築を進める。

専門人材の資格と法人向けパートナー制度を新設

NDD（Non-Deceptive Design）認定制度は、利用者を誤認させたり、意図しない選択へ誘導したりする「ダークパターン」を用いないWebサイトを第三者が審査・認定する制度。Webサイトの表示や導線だけでなく、企業の組織的な対策や運用体制も審査対象としている。

今回資格認定を開始する「NDD認定コンサルタント」は、認定取得を目指す企業に対して、認定基準に基づく実務的な助言や支援を行う専門人材。主な支援内容は、ECサイトなどの購入前最終確認画面における重要事項の表示や導線の改善、ダークパターン防止に向けた社内ルール・運用体制の整備、NDD認定審査の申請準備などとなる。NDD認定コンサルタントが行うのはあくまでも改善や申請の支援であり、認定取得を代行したり、認定の合格を保証したりするわけではない。

資格を取得するには、協会が実施する2日間の「NDD認定コンサルタント研修」を受講し、その後のオンライン試験に合格する必要がある。研修内容や試験方法、受講費用、資格の有効期間などの詳細は、今後開催する説明会で案内するとしている。

一方、「NDD認定コンサルティングパートナー」は、NDD認定コンサルタントを1名以上擁し、認定取得を目指す企業にコンサルティングサービスを提供する法人を対象とした制度。登録にはダークパターン対策協会の正会員であることが条件となる。

コンサルティングサービスの内容や費用は協会が一律に定めるものではなく、各パートナーが支援範囲や提供条件などに応じて設定する。

なお、NDD認定取得にあたって、コンサルティングサービスの利用は必須ではない。企業が自らガイドラインや自己審査チェックシートを用いて認定取得の準備を進めることも可能で、今回の制度は必要に応じて外部の支援を受けられるようにするものと位置付けている。

また、NDD認定コンサルタントは所定の条件を満たせば認定審査員を兼務できるものの、審査の公正性と中立性を確保するため、同一人物が同一案件でコンサルティング業務と認定審査業務の両方を担当することは認められない。