LINEヤフーは2月6日、2026年2月に実施した選挙に関する偽・誤情報についての意識調査結果を公表した。
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「選挙期間中に、政党や候補者に関する偽・誤情報を見聞きしたことがありますか？」
調査は2月2日～5日にLINEリサーチを使ったインターネット調査（20～60代の男女）として実施し、1,052人から有効回答を得た。
偽情報とは意図的／意識的に作られたウソや虚偽の情報、誤情報とは勘違い／誤解により拡散した間違い情報のことを指す（総務省「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報にだまされないために～第2版」より）。
「選挙期間中に、政党や候補者に関する偽・誤情報を見聞きしたことがある」と回答した人は40％（「ある」「おそらくある/どちらかといえばある」の合計）だった。
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「なぜその情報が偽・誤情報だと判断しましたか？」
その情報を偽・誤情報だと判断した理由は「別の情報源を調べて判断」が最多の39％で、「自身の知識や経験から」（20％）、「情報の発信元を見て」（17％）が続いた。
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「その情報は誰がどういう目的で投稿・拡散したと思いますか？」
また、該当の情報が投稿・拡散された目的については、「集団による意図的な情報操作を目的とした投稿・拡散」と考える人が最多の35％だった。
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「投票先の検討にあたり、偽・誤情報に影響を受けているのではないかと不安に感じることはありますか？」
選挙の投票先の検討にあたり、偽・誤情報に影響を受けているのではないかと不安に感じる人は40％（「不安に感じる」「どちらかといえば不安に感じる」の合計）となった。
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「政治・選挙関連の偽・誤情報に関する啓発や情報提供は十分だと感じますか？」
政治・選挙関連の偽・誤情報に関する啓発や情報提供は不十分だと感じる人は77％（「不十分だと感じる」「どちらかといえば不十分だと感じる」の合計）にのぼった。
現代ではインターネットを通じて誰もが気軽に情報発信ができるようになった一方で、偽・誤情報の発信や拡散も容易になり、その情報が広まりやすい環境になっている。政党や政治家、選挙候補者に関する偽・誤情報が選挙時の投票行動を歪めてしまうなど、さまざまな悪影響をもたらす可能性が指摘されている。
今回の調査結果について、同社は複数の情報源を見比べて冷静に判断できている人も多いことがわかった一方で、選挙関連の情報における偽・誤情報の問題の深刻さを現したと分析。
有用な対策としては、「候補者自身の発信など一次情報を見ることを徹底する」や「偽情報を判定するAIの普及への期待」といった例が挙がったという。
LINEヤフーの偽・誤情報対策の主な取り組み
LINEヤフーでは、正確な情報発信やリテラシー向上のための啓発などを実施。Yahoo!ニュースが提供する「ヤフコメ」、「Yahoo!知恵袋」、「LINEオープンチャット」をはじめとする投稿型プラットフォームサービスでは、注意喚起や各ガイドラインに則ったモニタリングチェック・違反投稿の削除対応、ユーザーからの通報機能設置など、各種取り組みを組み合わせながら、偽・誤情報の流通の抑制を図っている。
「選挙で気を付けたいフェイクニュース」特設ページを公開しているほか、衆議院議員総選挙を控え、既に選挙権を持つ高校生や将来の有権者となる中高生を対象に、選挙に関連するフェイクニュースの見分け方を学ぶ実践型ワークショップイベント「読み解くチカラ2026年冬」を2月4日に実施した。
