NTT東日本とKDDIは7月30日、通信設備の不安全状態解消を相互補完する業務提携の範囲を拡大した。NTT東日本が管轄する全県域（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）が対象となる。
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NTT／KDDI、「通信設備の不安全状態」早期解消に関する提携を東日本エリア全域に拡大
2022年8月、NTT東日本千葉事業部とKDDIの間で「不安全状態早期解消」に向けた業務提携がスタートした。2019年の台風被害を契機とした取り組みで、たとえば電柱から家屋につながる引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断のような「設備の不安全状態」を各社が巡回中に発見した場合、自社の設備ではなくともケーブルの仮吊りなどの一時措置を行ったうえで相手方に発生場所と措置内容の情報共有を行おうという協力の取り決めが交わされた。
千葉県で取り組みを開始した後、神奈川県でも同様の提携を結んでおり、不安全状態の早期発見・解消に一定の効果を確認できたことから、今回の拡大に至ったという。
