フルタイムで働く労働者の平均月給が、前年比2.1％増の31万8,300円となり、過去最高を記録したそうだ。厚生労働省が1月24日に、公表した「令和5年賃金構造基本統計調査速報（pdfが開きます）」で明らかとなった。ネットでは「平均と現実は違う」「実態とは差がありそう」などと注目が集まっている。
-
フルタイム労働者の平均月給が過去最高に
本調査は、日本の主要な産業で働く人々の賃金を実態を調査するために、2023年7月に実施されたもの。全国の7万8,623事業所を対象として、令和5年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については令和4年1月から令和4年12月までの1年間)について調べている。
結果、フルタイムで働く労働者の平均月給は、31万8,300円で前年と比べて2.1％増となった。前年比で2％の上昇率を超えたのは、1994年の2.6％以来、29年ぶりとなる。
学歴別では、大卒者の平均月給は前年比1.9％増で36万9,600円、高卒者は前年比2.9％増で28万1,800円となっている。年齢別でみると、ほとんどの年代で平均月給が前年を上回っており、34歳以下の若年層で賃金上昇で高い伸びがみられる。
ネット上では「増えた以上に持っていかれるから、結局はマイナスですよね🙄」「65～69歳大幅上昇は年金不安で早期リタイヤ出来なくなった人が増えただけなのでは」「子育て世代上げんかい！！！」「平均と現実は違う」「平均って無意味だよな」「都会の大企業から田舎の零細企業まで全部ひっくるめられたらどう評価していいか判りません 🥺」「平均なので、実態とは差がありそうですね😭」などの声が寄せられた。
給与の場合は、身長や年齢などの統計とは異なり、上限が際限なく高くなっている可能性がある。給与の平均値の場合は、一部の高額所得者が過度に数値を上げてしまうことがあるため、多くの人にとっての実態を把握するなら、あわせて中央値にも注目しておくべきだろう。そういった懸念もあって、ネット上では疑問の声も多かったようだ。
-
給与における平均値と中央値の違いの例。年間平均所得の平均値が547万7,000円な一方、中央値は423万円と大きな乖離があり、実に6割以上の人が平均値以下という分布になっている。
厚生労働省の2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況から)
