米Metaによる、テキストベースのコミュニケーションアプリ「Threads」。既報の通り、予定を前倒してサービスを開始しており、マーク・ザッカーバーグCEOの投稿によれば4時間で500万人を超えるユーザー登録があった模様だ。
編集部で確認したところでは、マクセルやKORG、ソフトバンク(LINEMO含む)、NewsPicksといった多様な企業が、“公式アカウント”を開設している。だがそのThreadsにおける、いわゆる「企業アカウント」を巡って波紋を広げているのが、利用規約の中に書かれている禁止事項の一文「商業目的でThreadsサービスを活用すること」。これらのアカウントの活動が規約に抵触するかどうか、ネット上で注目を集めていた。
この点についてMetaの国内広報担当に問い合わせたところ、英文の規約本文にある「exploit the Threads Service for any commercial purpose」の意図を正確に反映した翻訳になっていないとの回答が得られた。Metaでは順次、規約の文面をアップデートするとのこと。
exploitには「(利益を得るために何かを)利用・活用する」のほか、「不当(違法)に使う、利用・活用する」といった意味もあり、それが日本語規約に正確に反映されなかったと見られる。
Threadsで企業アカウントの開設といった正当な商用利用ができるかどうか、編集部では追加で確認を行っていたが、メーカーやメディアといった企業が広報目的などでアカウントを作り、製品情報の宣伝や各種記事へのURL等を添付するといった活動を行う分には問題はないようだ。
【更新・追記】利用規約の「Threadsサービスでの禁止事項」の日本語版が更新され、「本来の趣旨にそぐわない商業目的でThreadsサービスを利用すること」に変更されているのを確認した。(7月12日 12:00)