デリバリーなど“デジタル食費”の平均支出額、コロナ前から1割増 - Zaimが調査

個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営するZaimは8月8日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおけるDXの浸透を計測する独自の「DX指数」において「食」領域調査を更新し、その結果を公開した。

「食」領域におけるDX指数の変化推移

家計簿記録のうち「食費」を対象に抽出、支出総額に占めるデジタルサービスの割合を「DX指数」とし、2019年1月を基軸に動向を調査したもの。2022年6月時点での推移を更新したところ、2019年1月〜2020年3月の平均1.6%に対し、2022年1月〜 6月は平均2.5%と、前年水準（2021年1月〜12月平均2.5%）を維持している。

前回調査から大きな変化はないものの、「デリバリー」「総合ショッピングサイト」「ネットスーパー」など「食」のデジタル購買に関する各ジャンルで利用割合が微増。中でも「デリバリー」は2020年4月、前月から約1.5倍に急拡大し、現在も同水準を維持している。

「2019年1月を1.00 とした場合の「食」領域デジタル／非デジタル別支出総額の変化率

食のデジタル購買支出額の変化率を見ると、新型コロナの感染拡大が始まった2020年4月以降急速に上昇し、その後は1.5〜2.0倍で推移。支出総額の変化率をみると、ユーザー数の変化率は支出総額と同様、コロナ感染拡大以降急速に上昇し、コロナ前と比較すると1.5倍前後で推移している。一人当たりの平均支出額については、コロナ前の2019 年1月〜 2020年3月の期間は平均7,108円であったが徐々に上昇を続け、2022年における平均支出額は平均7,931円で約1割増加となった。