6月3日から、NTTドコモが、家電量販店やドコモショップでスマホを割引価格で購入する際、外箱に購入者の氏名記入を要請していると、複数のメディアが報じ、話題となっている。今回の取り組みは、iPhoneなど人気スマホの転売対策として行っているようだ。
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転売だめ。ゼッタイ。
この件に限らず、近年は「転売」行為が特に大きな問題になっている。例えば、2020年11月に発売されたゲーム機のPlayStation 5(PS5)。転売目的の大量購入が原因で、発売から1年以上経つにもかかわらず、未だに入手困難な状態が続いている。少し調べただけでも、本来49,980円(税抜)で販売されているPS5が、フリマサイトでは9万円前後で売り出されていた。
つい最近でも、ストレス緩和や、睡眠の質向上に効果があるとされるヤクルト1000で転売問題が起きて話題になっている。7本パックで、希望小売価格982円のヤクルト1000が、フリマサイトでは2,500円と2倍以上の値段で売り出されている例がみつかっている。
ネット上では転売行為に対して「シンプルに、必要のない人は買わないで欲しい。」「もういい加減にしろよ転売ヤー！ちゃんと働けよ！」「なんで転売ヤーが堂々と大手気取って営業してるんだろうか。」と怒りをあらわにする声が多く寄せられた。
こういった転売行為に対して世間の目は厳しくなる一方だが、対策が難しい問題だけに、もどかしい状況が続いている。メルカリが5月31日に発表した利用規約の改訂にて、「転売等の営利を目的とした商品の購入」という文言を削除した際、ネット上で「転売を容認するのか？」と批判の声があがり、大きな話題になる場面もあった。
