IPA（情報処理推進機構）は9月27日、DX(デジタルトランスフォーメーション)実現の基盤となるITシステムについて、企業がDXへの対応状況を詳細に評価するためのツールの提供を開始すると発表した。

同ツールは「プラットフォームデジタル化指標」としてIPAが策定した評価項目に対し、各企業が回答を記入すると、点数化してグラフ表示するエクセル形式の評価表で、現行ITシステムにおける問題点の可視化を支援するとしている。

具体的には、業務・部門レベルのシステムである「機能システム」単位に設定された評価項目に対し、企業が回答を記入すると、点数が集計され、結果がレーダーチャートなどのエクセル形式のグラフで表示される。

ITシステム全体では財務・組織の状況や全社でのデータ共有状況など、機能システム別では各システムの特性やDX対応に求められる要件、ITシステム品質やIT資産の健全性などの設問を設定している。

例えば、DX対応に求められる要件としては、「取得データをAIやデータ分析のシステムに容易にインプットできる仕組みになっているか」といった設問があり、ユーザーは実施状況、効果それぞれの設問に3段階で回答する。

  • プラットフォームデジタル化指標の構成

評価結果は、ITシステム全体、機能システム別にそれぞれ4種類のグラフで表示される。ITシステム全体の評価結果は、機能システム間の独立性、データ活用の仕組み、運用の標準化、プロジェクトマネジメント/品質、セキュリティ/プライバシー、CIO/デジタル人材からなる6つの軸のレーダーチャートで表示される。

また機能システム別の評価結果は、データ活用性、アジリティ、スピード、利用品質、開発品質、IT資産の健全性からなる6つの軸のレーダーチャートで表示され、問題箇所を可視化する。

  • 機能システムの評価結果の例

これらの可視化された分析結果により、ITシステム全体の問題点や、どの機能システムが問題箇所となっているのか、DXに求められるITシステム要件としてのデータ活用の度合や、デジタル技術の活用の度合、現在のITシステムの技術的負債の度合などが明確になるとしている。

企業は同ツールの活用により、ITシステムの再構築・廃止・機能凍結の対象の明確化や優先順位、再構築の場合は非競争領域の共通化を業界内に働きかけるといった実装方式を含めた経営判断につなげることができる。

なお、プラットフォームデジタル化指標(評価表)および、あわせて公開された紹介資料や説明動画は、こちらから確認できる。