日立ソリューションズ西日本は9月17日、全国の青果中央・地方卸売市場の卸売業者（青果荷受会社）を対象に、「Hi-PerBT 青果卸向け販売管理システム」をクラウドサービスとして提供開始すると発表した。

2020年6月に卸売市場法が改正され、これまで原則禁止であった青果荷受会社以外からの購入を禁止する「直荷引きの禁止」や、入荷物品は市場内で取引する「商物一致の原則」、卸売業者が集荷した生鮮品を市場内の仲卸業者やセリの参加者以外に販売できない「第三者販売の禁止」などの規則が廃止され、青果取引の制限が大きく緩和された。

  • 法改正後の青果の流通のイメージ

委託物品を青果荷受会社自身が購入（自己買受）できるようになったことから、青果荷受会社はこれまで制限されていた、自身による加工や配送などの付加価値を付けたビジネスを開始できるようになった。こうした背景を受けて同社は、これまで仲卸業者向けに提供していた「青果仲卸業向け販売管理システム Hi-PerBT SEIKA」について、仲卸機能に荷受卸機能を追加して自己買受処理の効率化も支援する「Hi-PerBT 青果卸向け販売管理システム」としてクラウドサービスで提供を開始する。

  • 「Hi-PerBT 青果卸向け販売管理システム」の機能イメージ

同サービスは、委託物品の分割販売や等階級別の在庫管理、利益管理や処理が複雑な「自己買受処理」を、原則的に1回の入力でできるように対応している。また、今後取引が拡大すると考えられる量販店との直接取引についても対応可能であるとのことだ。導入にかかる初期費用は個別の見積もりが必要で、月額利用料は1アクセスユーザあたり2万2000円。