凸版印刷は4月16日、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供する公的個人認証システムと連携してスマートフォンとマイナンバーカードで非対面での本人確認を可能にするという「本人確認アプリ」を開発し、5月1日に提供開始すると発表した。2025年までに関連受注を含め10億円の売上を目指す。

  • アプリのイメージ

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新製品は、銀行口座やクレジットカードの申し込みを始めとする金融機関取引や古物商い、シェアリングビジネスなど、非対面での各種サービス利用時に必要な本人確認で使用できる。

サービス利用者はスマートフォン搭載のNFC(ICカード読み取り機能)を使用してマイナンバーカードをかざすことで、同社のJPKI(公的個人認証サービス)プラットフォームと連携して本人確認が可能。サービス事業者は本人確認書類の確認作業を削減でき、業務負荷の軽減につながるとしている。

また同製品は、アプリ以外からの利用について、PCやスマートフォンのWebブラウザから同アプリを呼び出すことができ、サービス事業者が保有する既存のWebサービスやスマートフォンアプリに本人確認機能を追加できるという。

さらに、UIデザインのカスタマイズに関しては、導入企業のコーポレートカラーをUIデザインへの反映などが可能。これにより、導入企業が提供するアプリケーションデザインと親和性を持たせたUIデザインで同アプリの提供が可能としている。

専用SDKはiOS用/Android用を用意しており、サービス事業者が用意しているアプリケーションに対して同アプリの機能を実装できるという。ユーザーはアプリを切り替えせずにサービス手続を完了できるため、UXを損なうことなく公的個人認証による本人確認の実施が可能とのこと。

また、各種利用用途に応じた機能の提供に関しては、マイナンバーカードに含む利用者証明用電子証明書や署名用電子証明書を使った公的個人認証に加えて、基本4情報(氏名、生年月日、性別、住所)と個人番号の取得も可能という。これにより、従業員の個人番号収集や保険金請求時の個人番号の収集といった労務管理や税務処理などの用途でも同アプリを使用可能としている。

同社は今後同アプリを、金融取引や公共サービス、CtoCビジネスを展開する多様な業界に向けて拡販していく方針だ。