日立製作所と日立ビルシステムは3月15日、昇降機をはじめとするビルシステム事業のグローバル成長に向けて、2021年4月1日付で、経営体制を強化すると発表した。

そのために、地域ごとの事業運営の機動性向上と、グローバル全体のガバナンスの強化および共通機能の最適化を目的として、グローバル経営体制を刷新し、外国籍・女性・日立グループ外の人財を積極的に登用する。

具体的には、日本、中華人民共和国、アジア(東南アジア)、インドや英国などの戦略的注力市場(SFM:Strategic Focus Market)の4地域にHead(事業統括責任者)を置き、各地域主導(フロントドリブン)での機動的な事業運営を加速する。

Japan Headは、ビルシステム事業のCEOである光冨眞哉氏が兼務し、現・フィールドサービス事業部長の深尾卓志氏が、新設するCOOに就任するとともに、Deputy Japan Headを兼務する。

また、日本事業において、バリューチェーン全体での製品・サービスの提供価値の最大化を目指し、事業部制の廃止と支社の権限強化を中心とした事業推進体制を刷新する。

その一環として、地域ごとの顧客ニーズへの対応力を高めるため、全国の支社を日本事業統括本部内に移管するとともに、支社の権限と体制を強化し、各支社で地域戦略を策定して自律的に運営する支社主導(フロントドリブン)の事業推進体制に移行する。

  • 4月1日付けのグローバルの経営体制