東京商工リサーチは1月14日、2020年 上場企業「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査の結果を発表した。これによると、新型コロナ感染拡大のなか、2020年に売上高や利益を上方修正した上場企業は551社あることがわかったという。

上方修正額の合計は売上高が2兆8,159億9,900万円、最終利益が7,952億9,000万円に達している。上方修正した551社は全上場企業3,837社の14.3％で、前回調査（2020年9月18日、4.9％）から3カ月で9.4ポイントアップした。

10月以降、経済活動の再開や「Go To キャンペーン」などの消費刺激を受け、コロナ禍のなかで業績回復の見通しが立った上場企業が増えたという。

業種別で見ると、製造業が最多の214社（構成比38.8％）で、全体の約4割を占めた。生活様式の変化で需要が伸びた食品、衛生用品、家電製品など家庭内消費関連の伸びが大きかったという。

食品スーパーやホームセンターなど、巣ごもり需要が活発だった小売業、テレワーク需要やＥＣ販売の伸長などオンライン関連の業績向上が寄与した情報・通信業も好調だった。

売上高の上方修正額が最も大きかったのは、総合スーパーなどを経営するイオンで、売上高を5,000億円上方修正した。これに、大和ハウス工業　任天堂と続いている。

  • 売上上方修正額 上位　資料：東京商工リサーチ

  • 利益上方修正額 上位　資料：東京商工リサーチ