政府のGIGAスクール構想によって、PC・タブレット端末の生徒一人一台が推奨されている。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により教育のオンライン化が加速され、GIGAスクール構想の実現が前倒しになっている状況である。

東京都荒川区では、家庭の経済状況や家庭環境に関わらず「すべての子どもたちに21世紀を生き抜くための能力を身に付けさせる」ことを目標として、全国に先駆けGIGAスクール構想の7年前から1万台のタブレットPCを区内の小中学校に導入している。

  • 荒川区役所

荒川区での最初の教育のICTについての取り組みは、2013年に小学校3校、中学校1校をモデル校としたタブレットPC約1,200台の導入だ。そして、モデル事業における成果と課題を踏まえ、2014年からは区内の全34校(小学校24校、中学校10校)において約9,200台を導入し、活用時における一人1台体制を確立させている。当時の2年間で環境構築に費やした経費は約33億円にのぼり、国からの補助金などは一切なかった。

  • 導入したタブレット 富士通製品

また、荒川区の全校におけるネットワーク環境構築や、タブレットPCなどのハードの提供などは2014年から、教育ICT事業を展開する内田洋行グループが主に担っている。同グループでは、環境整備全体のプロジェクトマネジメントや個別設計、周辺機器の一部も提供、さらには、サポートのメンテナンス保守やICT支援員の派遣、先生へのICT研修なども一貫して対応している。

荒川区 教育委員会事務局 学務課長 菊池秀幸氏は、「西川区長の『パソコンを鉛筆や消しゴムと同じ感覚で使用することが必要』という考えのもと、教育ICTについてはGIGAスクール構想以前から力を入れていました。2013年に区側と議会の意見が一致し予算を付けてもらい、トップダウン式で区内の全校へタブレットPCを導入しました」と導入までの経緯を語った。

タブレットPC導入までの苦難

モデル校の導入時は、全国的に見ても教育ICTで一人一台タブレットの取り組みを行っている自治体はほぼ皆無、荒川区の取り組みは先行的なものだった。区の教育委員会だけでなく、学校の先生も一員としてプロジェクトチームを構成し、手探りで始めたという。

菊池氏は、「ICT機器に慣れていない教員の戸惑いもあり、ネットワーク関係の不具合もたくさんありました。また、全校導入になった時の費用面をどのようにクリアしていくのか議論を進めました」と、当時の課題を語った。

荒川区では、モデル校での成果や課題を踏まえて活用指針を策定、2014年の区内全校での導入より活用している。活用指針では、授業での活用方法だけでなく日頃の保管方法や、子供たちへのタブレット活用の手引きの配布・説明会の開催など、実際にやってみないと気付かなかった内容を記載している。

「教育ICTを取り組むにあたって、常勤のICT支援員がいることが先生達のサポートになり、重要です。さぁ、ICT機器が来た、これから先は自分達でやって下さいでは、絶対に活用は進まない。授業を円滑に進めるために、どんな事が授業のなかで想定されるのか、活用と授業イメージができるようになることが大切」と、荒川区教育委員会 指導室 指導主事 原田正伸氏は指摘する。

荒川区では、当時は全校導入にあたって内田洋行と同グループのウチダ人材開発センタが派遣したICT支援員に常勤してもらい、ネット環境トラブルへの迅速な対応や、教師へのICT活用へのアドバイスをもらっている。ICT支援員は、最初の2年間は常勤であったが、現在では準常勤になっている。

ICT支援員は、機器やソフトの操作だけではなく、教材づくりや授業計画を教員と一緒に行う。ICT支援員は、現場の課題にタイミングよく答えるために34校の支援員から上がってきた日報やトラブル・要望・質問などに目を通して対応するなど、それらを地道に続けてきた。

さらに、荒川区の場合は機器のヘルプデスクや障害対応・システム運用等はウチダエスコが対応し、ICT支援員と連携しながら運用面も支えてきた 。

「ICT機器を活用した授業に慣れた先生がいても、PCシステムやネットトラブルに対して迅速に対応することが難しいと思います」(原田氏)

トラブル対応だけでなく、ICT支援員の存在が教師間のICT活用についての議論を加速させ、ICTを活用した授業の質は、ICT機器導入直後よりも向上していったという。原田氏は「ベテランの教師は、指導スキルに長けています。一方ITスキルに慣れていない方もいる。逆に若手の教師は、指導スキルはまだまだ伸びる傾向ですが、反面ITスキルは長けています。双方が相互を教え合ってよりいいものを実現しようとする動きがみられました」と語った。

また、区内全校で導入している「学校間共有フォルダ」により、実践的な授業の内容、各学校での改善点や気づきなどを共有できる仕組みを構築している。区内のすべての先生にアクセス権限があり、情報がオープンで次々と集まる事で、迅速な課題解決につながっているという。

  • 「学校間共有フォルダ」

ICT機器による授業展開の効率化

荒川区では小中学校ともに、タブレットPCを国数英などの主要教科のみならず、総合的な学習の時間や英語の学習によく活用している。例えば、英語の授業でスピーチ発表の際、PCで作成したスライドを活用したり、課外学習でタブレットのカメラ機能を利用して写真や動画を撮影したりしている。

  • 小学校での課外授業の様子

授業の展開についても、タブレットPCと電子黒板を併用することで効率的に進めることができるようになった。例えば、児童生徒が自身の考えや回答を黒板に書いて発表するといった授業においては、従来では、黒板にチョークなどで書き写す時間が必要だったが、タブレットPCの画面を電子黒板に映すだけでよくなり、時間が短縮できているという。

  • 電子黒板を活用した授業の様子

小学校では45分、中学校では50分の授業時間と限られており、ICT機器で短縮した時間を思考や話し合い、まとめの時間などに回すことで「深い学び」につながっているという

また通常授業だけの活用だけでなく、生徒会新聞を作成するなどといった生徒会活動や、放課後補習などでもICT機器は活用されている。ほかにもテレビ会議システムを利用して、他校や海外の子どもたちとの交流を深めたりすることが出来るようになった。

タブレットの運用面でも色々と気づきがあった。荒川区の児童・生徒はタブレットPCを大事に使用していることが分かった。当初は故障の心配等を想定していたが、そのような扱いを、児童・生徒たちは行っていなかった。

「それでも不慮の事故を経て、落下防止や防塵・防水を施した強靭なタブレットPCを使用しています。電子黒板についても、荒川区では提示用として授業ではタブレットPCとセットで使っています。電子黒板とタブレットPCを使うことで、授業が円滑に進みます」とハードウェアの整備を担当する教育事業係長の村松輝将氏は語る。2014年からのこれらの機器整備のノウハウを生かし、より活用されるための機器の在り方を検討している。

一方で、荒川区が実施したアンケート調査によると、ICT機器導入によって学習への意欲は高まったという回答が多かったことが分かったが、学力の向上はあまり見られなかったという。

原田氏は、「タブレットPCの導入=学力向上とはなかなかいきません。教育ICTの優位性については、社会に順応する力というものを考えると、小さい頃からインターネット環境に当たり前に慣れることが重要だと思います。様々な情報をつかみ取って、調べ学習に活かしたり、比較検討したりすることで、個々の情報活用能力などが上がっていく」と、ICT化の効果についての見解を示した。

コロナ禍における緊急対応

荒川区ではタブレットPC導入時、校内のみでの使用を想定していたが、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、タブレットPCの持ち帰りの需要が必然的に高まるようになり、緊急対応として持ち帰り学習を認めたという。

菊池氏は、「持ち帰り学習を想定していなかったので、ネット環境やセキュリティの緊急対応で苦労しました。今後は新型コロナなどのパンデミック状況下に関わらず、持ち帰り学習を認め、進めていく考えです」と述べた。

現在では、児童生徒全員が問題なく持ち帰り学習ができる環境を構築するため、ネット環境がない家庭に対しては、ポケットWi-Fiを付与している。

「家庭環境にかかわらず、生徒みんなに対し平等に学習機会を提供していきたいです」(菊池氏)

  • コロナ禍におけるオンラインホームルームの様子

タブレットPCの持ち帰りが可能になることで、リモート授業が行えるだけでなく、宿題の提出や保護者への連絡も電子化され効率的になるだろう。「環境整備では、MicrosoftTeamsなどのグループウェアの導入も考えながら、セキュリティ面からもトータルで一番運用しやすい形を検討していく」と村松氏は考えている。

「一度きりの補助金では足りない」

荒川区では、政府からのGIGAスクール構想の児童生徒一人あたり45,000円の補助金はタブレットPCの追加購入に充てるという。追加購入費の6億円の予算のうち、補助金1億円程度をそのタブレットPCの補填に充て、追加で2500台調達するという(2020年10,11,12月予定)。

加えて原田氏は、「一度きりの補助金では足りません。ICT支援員(情報教育アドバイザー)も今後もついていただく必要もあり、ネットワークのセキュリティもさらに高めていきたいと考えています。ハード購入時よりも運用していくことにお金がかかりますので、そういったところにも補助を入れてほしいと思います」と訴えた。

子供たちの未来のために

教育ICTの取り組みで一番苦労したことはなんですかと聞くと、「何もかもが前例がなかったので苦労しかしていない」と、三人は笑顔を見せた。

菊池氏は、「すべては荒川区にいる子供たちのためです。区と学校現場が一枚岩にならないと成し遂げることができないことだと思います。子供たちが今後のICTがますます普及する世界で生きるすべを見つけてくれれば、今苦労していることは何の問題もありません。10年後20年後の子供たちが創り上げる未来に期待したいです」と、熱く語った。