MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)は10月14日、「MONETコンソーシアム」(モビリティイノベーションの実現に向けて企業間の連携を推進することを目的に昨年3月に設立したコンソーシアム。2020年10月時点で、600以上の企業や団体が加盟)の加盟企業を対象にMaaS(Mobility as a Service)の事業開発を加速するためのプログラム「MONET LABO(モネラボ)」の参加受け付けを開始した。同プログラムの年会費は税別で98万円。
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「MONET LABO」のロゴ
MONET LABOは、自動運転社会の到来を見据えて、MaaSの事業アイデアを具現化することを目的としたプログラム。MONETコンソーシアムの加盟企業から「事業化に向けて何から始めたら良いか分からない」「事業アイデアはあるが実証するフィールドがない」「自社単独では採算性が見込めない」などの声が寄せられたことを受けて、企画した。
提供するサービスは、人間中心イノベーションの事業開発ワークショップとして、人間中心イノベーションの事業開発をコンセプトにMONET LABO会員がそれぞれ自社のMaaSの事業プランを策定するためのワークショップ、特定のテーマに沿って複数の企業で事業アイデアを創出するワークショップに参加できるという。先進的なワークショップで実績のあるパートナー企業の協力の下、MONET LABO会員の事業開発を支援する(パートナー企業:アマゾン ウェブ サービス ジャパン、日本社会イノベーションセンター、電通ほか)。
また、モビリティサービスの事業アイデアを磨くために、プロフェッショナル・メンターから事業開発のサポートを受けることができる。「ビジネス開発」「サービス開発」「プロトタイプ開発」の3分野のパートナー合計7社・37人からMONET LABO会員の課題やニーズに合ったプロフェッショナル・メンターを紹介する。今後、協力するプロフェッショナル・メンターを増やしていく(パートナー企業:アクセンチュア、アーサー・ディ・リトル・ジャパン、電通、quantum、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、日本マイクロソフトほか)。
さらに、モビリティサービスや自動運転の活用に向けて取り組む自治体と、会員企業が開発するサービスとのマッチングを図るほか、MONETコンソーシアムに加盟する600以上の企業などから、MaaSの事業アイデアを実現するためのパートナーをニーズに応じて紹介し、事業開発の加速に貢献するという。
加えて、MONET LABO会員限定のコミュニティー「オンラインサロン」として、自動運転やモビリティサービスの展望などをテーマとした講演会や、ネットワーキングのためのイベントを開催するほか、自動運転社会の到来にで生まれる事業機会やモビリティの進化などをテーマに、国内外の動向をまとめたモビリティサービスの最前線のリポートを提供する
