三井物産流通ホールディングス(以下、MRH)とNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は8月17日、2020年7月に三井物産およびNTTと共に締結された「ブロックチェーンおよびIoT技術などの活用によるサプライチェーンDXに関する共同実験協定書」にのっとり、同技術を活用したサプライチェーンDXの実証実験を推進することに合意し、今秋より同実験を行うと発表した。
三井物産グループとNTTグループは、グループ内事業会社を中心として、2019年より「リアルタイムデータを活用したフードロス削減」をテーマに共同実証実験を実施している。この取り組みの中で、ブロックチェーン技術とNTTのもつ特許技術の組み合わせにより、三井物産グループの持つサプライチェーン領域における新たなニーズの発見と、現在、各領域で抱えている課題の解決が実現できる目途が立ったといい、今回の合意に至ったとしている。
-
ブロックチェーンおよびIoT技術などの活用によるサプライチェーンDX
同実験では、Ethereum(※1)をベースとしたブロックチェーン技術にNTT研究所が開発したトークン追跡効率化技術(※2)を適用し、RFIDなどのIoTの情報と組み合わせた情報プラットフォーム「サプライチェーン情報基盤」の構築により、情報の活用に向けた検証を行う。
加えて両社は、「サプライチェーン情報基盤」と、NTT Comの企業間取引データプラットフォーム(仮称)を活用した複数の企業間の請求データをデジタル化・一覧化可能な「コネクティッドバリューチェーンを実現する基盤」との連携を目指す方針だ。
(※1)：イーサリアムコミュニティにより開発が進められている、分散型アプリケーションを構築するためのプログラム可能なブロックチェーン基本ソフトウェア。
(※2)：トークンを商品等の来歴の追跡に適したデータ構造として設計することで、追跡処理の時間を最大100倍程度高速化するNTT研究所が開発した技術。
