しっかり知れば便利で安全！キャッシュレスの今とこれから-前編

皆さんは、コンビニやレストランでの支払い時に「キャッシュレス」を利用していますか？対応したお店も徐々に増えてきており、「メインの支払い手段として使っているよ！」という方も多いかもしれません。一方で、漠然とした不安から、キャッシュレス支払いを敬遠されている方もいるかもしれません。今回は、キャッシュレスの現状について分かりやすく解説しながら、この先キャッシュレスがどのような世の中を作っていくのか、お話ししたいと思います。

キャッシュレス手段の種類と現状

キャッシュレスには大きく分けて次のような種類があります。

• クレジットカード：一回払いや分割払いが可能な、後払い手段
• プリペイドカード：事前にチャージして使う、前払い手段
• デビットカード：使った時に銀行から引き落とされる、即時払い手段
• 電子マネー：SuicaやiDに代表される非接触支払いが可能な手段、後払い型や前払い型がある

また、支払い方式においては、従来のプラスチックカード提示に加えて、タッチ決済やコード決済といったスマートフォンによる支払いが可能な方式が流行しつつあります。タッチ決済はかざすだけで決済が完了し、ユーザーにとってはとても利便性が高いですが、お店側はそれに対応する比較的高価な決済端末を準備する必要があります。

それに対してコード決済は、レジにお店専用のコードを印刷したものを置いておくだけで、ユーザーにそれを読み取ってもらうことで決済することが可能です。お店の経済的負担は少なくて済みますが、タッチ決済に比べてユーザーとしてはひと手間多くなるのが現状です。

さて、日本ではどのくらいの人がキャッシュレス手段を日常的に使っているのでしょうか。経済産業省の発表によると、2019年度のキャッシュレス比率は26.8%でした。2016年度は19.8%であったことからすると、日本のキャッシュレス化は少しずつ進んでいると言えます。一方で、キャッシュレス比率95%を超える韓国や、60%を超える中国と比較すると、日本のキャッシュレス化はこれからが本番なのかもしれません。

経済産業省は、日本のキャッシュレス比率を2025年度に40%まで引き上げるべく、キャッシュレス還元やマイナポイント連携など、さまざまな施策を推進しています。

キャッシュレスにおける激しいユーザー争奪戦と、勝敗のゆくえ

日本におけるこのようなキャッシュレス環境の広がりをチャンスと捉え、多様な事業者がキャッシュレス、特にコード決済に参入し始めています。皆さんもTVCMなどで、「〇〇％還元！」などといったコード決済の広告を見かけたことがあるのではないでしょうか。

この還元額の原資は各事業者が持ち出しているものであり、事業者の資本力が勝負を決める面があります。過剰とも言える還元競争の結果、お互いに提携する決済事業者や、脱落して事業を停止する決済事業者も出始めてきました。

ではなぜ各事業者はそこまでして、コード決済に多額の投資をして取り組むのでしょうか？それは、決済データが新しい価値を生む、宝の山であると考えられているからです。どのような年代の人がどんな時間にどのような物を購入するかといったデータは、売れる商品の開発にとって大切な情報となります。

もっと身近な例で言えば、あなたがこの1カ月に買った商品の傾向から、明日何を買いそうかといったことを推定して、適切なタイミングでスマートフォンに広告を出せるかもしれません。このように、活用次第で無限の可能性を秘めた決済データを集めることが、決済事業者の大きな目的の1つです。

これから先は、総務省が始める「マイナポイント事業」が新たな競争の場となります。マイナンバーとキャッシュレス決済手段を紐づけることで5000円の還元が受けられるマイナポイント事業ですが、紐づけられるキャッシュレス手段は1つのみで後から変更することができないため、各事業者はさまざまな手でユーザーを勧誘している所です。

還元競争も限界に近付きつつある今、これからの勝負の決め手は何になるでしょうか？決済事業者にとっては、「毎日アプリを立ち上げてもらえて、できるだけ多くの回数、決済に使ってもらえる」ということが重要です。そのためには、決済だけができるアプリでは不十分であり、もっと便利で普段使いされるアプリになる必要があります。

それを実現するために、決済/お店検索/予約/SNS/ゲームといった、さまざまなミニアプリを統合した「スーパーアプリ」を目指す事業者が増えているのです。

• スーパーアプリのイメージ

後編では、キャッシュレスがコロナ禍の中でどのような役割を果たしていくのか、世の中と皆さんの暮らしをどのように便利で安心・安全なものに変えていくのか、お話ししたいと思います。