JTBは27日、新型コロナウイルス感染症対策での救済を行う団体や医療機関などを支援するために企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」を活用したプロジェクトを6月から行うことを発表した。

  • プロジェクトの概要(同社資料より)

    企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」での新型コロナウイルス感染症対策支援(同社資料より)

「ふるさとコネクト」では、国が認定した地方創生プロジェクトに企業が寄付した場合に、寄付額を法人関係税から控除する"企業版ふるさと納税"(地方創生応援税制)における寄付申込、決済機能を提供している。

6月10日からは、新型コロナウイルス感染症対応事業を計画する自治体の情報の提供を予定しており、企業に「企業版ふるさと納税制度を活用した寄附」や「企業の強みを活かした支援活動への参加」を促す。