ヤフーは4月13日、ユーザーのプライバシーを保護することを前提に、厚生労働省などが実施する新型コロナウイルス感染症対策の最適化・効率化に貢献する取り組みを開始した。同意を得たユーザーの位置情報や検索・購買履歴のビッグデータの分析結果を、同省に提供していく。

  • 分析結果を架空の地図上に表示したイメージ（ヤフーの発表文より）

厚生労働省は、ヤフーやLINEといったプラットフォーム事業者、移動通信事業者などに対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、個人情報に該当しないユーザー利用情報を同省に提出するよう要請していた。例えばLINEではこれを受け、健康状態を尋ねるアンケートをLINE公式アカウントから実施するなどしている。

ヤフーでは4月13日に厚生労働省と協定を結び、同日から新型コロナウイルス感染症対策に関する取り組みを開始した。

具体的には、「Yahoo! JAPAN」アプリなどで、、ヤフーによる位置情報の利用を「許可」に設定しているユーザーを対象に、取り組みへの協力依頼告知を段階的に掲出する。告知画面上の「協力する」に同意したユーザーが一定数に達したタイミングで、同意を得たユーザーの位置情報、検索・購買履歴をヤフー内で組み合わせて分析。ユーザーがいたエリアごとに、新型コロナウイルス感染症の感染者が特徴的に行うと考えられるサービス利用（検索・購買）が行われた数の増減などを算出し、「感染者集団（クラスター）の発生が疑われるエリア」を推定する。

ここで得られた分析結果（集団の傾向などを示す統計データ）を厚生労働省に提出することで、同省が行う「医師の配置の最適化」や「健康相談体制の充実」などの各種取り組みに活用してもらうという。

分析対象となる情報は、この取り組みに同意したユーザーの2020年1月1日から実施期間の終了時点までに生成された情報。なお、実施終了期間は4月13日時点では決まっておらず「感染の拡大の状況によって適切に判断する」としている。

提供データは統計データとなり、ユーザーの個人情報は提供しない。また、ヤフーではこの取り組みが適正に運用されるよう、プライバシーに関する外部有識者で構成される会議を設置し、継続的にアドバイスを受けるという。