同志社大学と大和総研は12日、企業の外部向け文書における校正システムのプロトタイプが完成したことを発表した。

両者は昨年6月にデータサイエンス分野などにおける包括的な教育研究協力に関する覚書を交わしており、人材の教育やキャリア開発、共同研究などの分野での協力を発表(ニュースリリース)。これに基づき、大和総研の研究・開発を同志社大学が監修する形で研究が進められている。

AIを活用した文書校正システムは、企業の外部向け文書における広告審査の省力化を目的としている。共同研究で今後開発を進めるシステムは、変換ミスや誤字脱字といった一般的な校正機能に加え、金融機関に求められる情報の正確性を保つ機能を備えるものを目標にしている。出稿の場合はもちろん、Webサイトや商品のパンフレット、レポートなど各企業がユーザーである顧客や社会に対してアプローチしていく際に企業を代表する文書の正確性を保つのは大変な業務だが、金融機関においてこれらを校正対象とするシステムの需要が一定数あることに両者は触れている。

大和総研は日銀の地域経済報告(さくらレポート)のAIモデルを用いた指数化「大和地域AI(地域愛)インデックス」を公表している。また同志社大学では今回、文化情報学部統計科学研究室(宿久 洋 教授)が共同研究を担当している。株価やマーケティングデータの解析からスポーツデータの解析など広くデータ解析の実践的研究と理論的研究に取り組む同研究室とともに今回開発したプロトタイプは、大和総研グループの各部署でトライアル利用される予定で、正式サービスの開始に向けフィードバックと学習を重ねていくことになる。