日本郵便は2月3日、郵便窓口でのキャッシュレス決済に対応開始したと発表した。
利用対象は、郵便窓口で取り扱っている郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い、切手・はがき・レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い、カタログ・店頭商品などの物販商品の支払い。これらがクレジットカードや電子マネー、スマホ決済サービスといったキャッシュレス決済を使って支払えるようになった。
対応するキャッシュレス決済の種類、ブランドは下記の通り。
クレジット・デビット・プリペイドカード(非接触対応カードを含む)……VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯
電子マネー……交通系IC、iD、WAON、QUICPay+
スマホ決済……ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ(アプリ決済)、アリペイ(Alipay)、WeChat Pay
印紙や宝くじの購入、代引郵便物の引き換え金、税付郵便物の関税、各種証明書等の交付・バス回数券の販売といった受託事務などはキャッシュレス決済に対応していないので注意したい。