NECは1月20日、同21日から茨城県つくば市と市民窓口業務改革に向けた共同研究を開始すると発表した。具体的には、NECの「窓口改善ソリューション」を用いて、転入届をタブレット端末とQRコードでデジタル化する実証実験を実施する。
同市では「つくばイノベーションスイッチ」として、行政をフィールドにした民間事業者などとの共同研究により業務効率化につながるICT製品・サービスの創出に取り組んでいる。
一環として、同市はNECと協力し、転入届のデジタル化に向けた実証実験を行う。NECの窓口改善ソリューションにより、申請者のスマートフォンなどで入力した情報がSQRC化され、窓口職員がコードを読み取り、申請者は庁内のタブレット端末上で申請内容を確認することで受付が完了し、届出情報はRPAを活用して業務システムへ自動登録する。
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転入届デジタル化のフロー
庁内業務を効率化することで、窓口の混雑緩和・待ち時間の減少など市民サービスの向上を図るとともに、ペーパーレス化・職員の手入力時間の削減を通じて、つくば市における働き方改革を加速していくという。
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転スマートフォンでの入力画面と窓口での読取の様子
また、今回の共同研究を活かして将来的に転入手続きだけでなく、さまざまな窓口手続きのデジタル化を目指し、市民サービスの向上を目指す考えだ。
