三井住友海上火災保険は10月30日、重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)と協業し、CCDSの認証を取得したIoT機器の製造業者または販売業者を対象にIoT機器に関わる多様なサイバーリスクを自動補償する「サイバー保険付きIoT機器認証制度」を、2019年12月から開始すると発表した。同社によると、同様の制度は国内初だという。

CCDSは、新たにIoT分野共通セキュリティ要件ガイドラインを策定し、IoT機器やIoTサービスにおいて最低限守るべき要件を定義したもの。この認証制度により、セキュリティ基準を満たす製品が普及し、利用者がより安心してIoT機器を使用できるようになるという。

三井住友海上は、 サイバー保険の領域でCCDSの認証制度の付加価値を強化し、安心できるIoT機器の普及に貢献するべく、CCDSと共同で新制度を立ち上げることにしたとのこと。

同制度にはIoT機器製造業者または販売業者を対象とするサイバー保険を付帯しており、利用者が安心してIoT機器を使用できるように後押しするとしている。

同制度の特徴として同社は、サイバー保険の全件自動付帯、損害賠償責任と費用損害の補償、サイバー攻撃の調査会社の紹介の3点を挙げる。

サイバー保険の自動付帯に関しては、CCDSの認証制度に自動でサイバー保険を付帯するため、個別の加入手続きが不要とのこと。

損害賠償責任と費用損害の補償については、認証を受けたIoT機器の製造・販売によって被った損害賠償責任に加えて、不正アクセスなどの原因や被害範囲の調査などにかかる費用損害も補償するという。

サイバー攻撃の調査会社の紹介に関しては、フォレンジック調査などIoT分野における解析を得意とする調査会社を紹介するとしている。